EARに基づく米国再輸出規制とは、米国からの輸出品が第三国へ再輸出される場合、米国からの輸出が規制されていれば、再輸出でも同等の規制を受ける制度です。日本の企業・大学・研究機関などがEARに違反した場合、罰金、禁固を課されたり、米国企業との取引が制限されたりする可能性があります。そのため、企業には社内規程やコンプライアンスプログラムの整備、担当者の育成を通じて、自主的に法令を遵守する体制づくりが求められます。
本記事では、EARに基づく米国再輸出規制とは何か、対象品目、取引禁止または注意を要する顧客、貿易実務の内容、違反時の罰則、企業が注意すべき点について解説します。米国再輸出規制の概略の理解にお役立てください。
また、コンプライアンスを確保しながら輸出手続きをスムーズに行うための輸出管理ソフトウェアや、厳格化する輸出規制リスクへの対処に関するオンデマンドウェビナー配信についても紹介するので、貿易実務担当者の方はぜひ参考にしてください。
EARに基づく米国再輸出規制とは？
米国再輸出規制とは、米国からの輸出品が第三国へ再輸出される場合、米国からの輸出が規制されていれば、再輸出でも同等の規制を受ける制度です。（注1
米国の輸出規制は、ワッセナー・アレンジメント（WA）などの国際的な輸出管理の枠組みを踏まえ、米国の法令に基づいて運用されています。なお、WAの前身にあたる対共産圏輸出規制委員会（COCOM）は1994年に解散しています。米国政府は技術流出などの観点から輸出管理を重視しています。
日本に関連が深いのは、輸出管理改革法（ECRA）などを法的根拠とし、商務省（DOC）の産業安全保障局（BIS）が管理・執行する米国輸出管理規則（EAR）です。EARは米国の国内法を海外の国にも適用する「域外規制（Extraterritorial Control）」を行っています。（注2
EARは米国外に所在する米国原産品や一定の外国製品にも適用されます。そのため、日本企業がEARの対象となる品目を日本から第三国へ再輸出する場合には、日本の外為法とは別にEARも遵守する必要があります。対象品目がEARの適用を受けるかを確認し、必要に応じて米国商務省産業安全保障局（BIS）の許可の要否を判断することが重要です。（注1
2018年のECRA制定の背景
1979年に米国の輸出管理法（EAA）が制定され、当時のEARの根拠法とされていました。しかし、有効期間が定められていたEAAは1994年に一度失効し、さらに期間延長措置が行われた後、2001年8月に完全に失効しました。EAA失効後は、国際緊急経済権限法（IEEPA）という連邦法を輸出管理の根拠としていました。
2018年、国防権限法（2019会計年度NDAA）の一部としてECRAが新たに制定され、時限規定のない恒久的な根拠法となりました。2018年には外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）も成立しており、輸出管理と投資規制の両面から技術流出防止が図られています。（注2
EARに基づく米国再輸出規制の対象品目
対象品目は以下のとおりです。
- 全ての米国原産品（現所在地を問わない）
- 組込品：米国外で製造・開発されているが、特定の割合を超えて規制対象の米国原産品目が含まれているもの
- 直接製品：米国外で製造・開発されているが、特定の米国規制技術が使われているもの
さらに、EARの対象品目は、以下の2つに分類されます。
- ECCN該当品目（リスト規制品目）：規制リスト（CCL）に掲載されている品目。AT規制（反テロ規制）などの対象品目も含まれる
- EAR99（リスト外規制品目）：EARの対象ではあるものの、CCLに掲載されていない品目
なお、AT規制などの米国独自の規制は、ECCNに記載される規制理由の一つであり、独立した品目区分ではありません。（注2、（注3
EARに基づく再輸出の際に取引禁止または注意を要する顧客
取引にあたって注意すべき企業・個人等は、BISをはじめとする米国政府機関が各種リストで公表しています。
- Denied Persons List（DPL）：EAR違反により輸出権限を剥奪されている企業・個人
- Unverified List（UVL）：BISが取引先としての適格性・信頼性を確認できなかった企業・個人等を掲載したリスト。掲載先との取引では許可例外の利用が認められず、許可不要の取引でも所定の申告書取得などが必要となる
- Entity List：WMD拡散懸念顧客や米国の安全保障、外交政策上の利益に反する顧客
- Specially Designated Nationals List：財務省OFACが米国の制裁プログラムに基づき指定した、制裁対象国の政府・企業、テロリスト、麻薬取引者等
- Debarred List：武器輸出管理法（AECA）違反禁止顧客
- Nonproliferation Sanctions：各種の制裁法に基づき指名される顧客
- Military End-User List（MEU List）：軍事エンドユーザーとして指定された外国の企業・組織等を掲載したリスト。掲載先への一定のEAR対象品目の輸出・再輸出等には許可が必要となる
（注1、（注4
EARに基づき日本から再輸出する際の貿易実務
以下の要件によって、輸出許可の必要性が決まります。（注5
- 何を輸出するのか
- どこの国へ輸出するのか
- 誰が受け取るのか
- 何のために使用されるのか
これに従った貿易実務の手順を示します。
EARの適用対象かどうかの確認
許可要否を判断する前に、再輸出しようとする品目がEARの適用対象であるかを確認します。主に以下の項目を確認します。
- 米国原産品：米国で製造・開発された品目か
- 組込品（デミニミス・ルール）：米国外で製造された品目に、規制対象の米国原産品目が一定の割合を超えて含まれているか
- 直接製品（FDPルール）：特定の米国原産技術・ソフトウェア、またはそれらから生産された設備等によって製造された品目に該当するか
なお、適用条件は品目や仕向地などによって異なります。
CCLによる品目分類の確認
- 産業安全保障局（BIS）のホームページで「Licensing」から「Classify your item」を開く
- Quick linksの「Commerce Control List (CCL) in the EAR」（または「Interactive Commerce Control List」）からカテゴリーを確認する
- CCLのカテゴリーを確認する
- カテゴリー別に、再輸出しようとする品目が該当するかどうかを判定する
規制品目項番号（ECCN）を識別
EARのCCLにある品目分類番号です。（注3
ECCNの構成
- 1桁目：EARのカテゴリー（0～9）核物質・エレクトロニクスなど
- 2桁目：品目の形態（A～E）装置・材料・ソフトウエアなど
- 3桁目：規制理由（国家安全保障規制など）
- 4桁目：当該品目の規制が、国際レジームに基づくものか、米国独自規制であるかを識別
- 5桁目：品目ごとに割り当てられた通し番号
取引相手や仕向け地について精査
懸念顧客を以下の手順に従ってチェックします。
- BISのホームページで「Guidance on end-use and end-user controls and U.S. person controls」に入る
- 各Listをクリック
- 各顧客リストに取引相手が該当しないかを判定
許可要否の判断
EARの適用対象となる品目について、以下の手順で再輸出許可の要否を確認します。
- ECCNの確認：CCLに掲載されている品目かを確認し、該当するECCNを特定する。CCLに該当しないEAR対象品目は、EAR99に分類する。
- 仕向地に基づく規制の確認：ECCN該当品目については、CCLに記載された規制理由とカントリーチャートなどを照合し、仕向地に関する許可要件を確認する。
- 用途・取引相手に基づく規制の確認：ECCN該当品目・EAR99のいずれについても、最終用途やエンドユーザーに関する制限、禁輸措置などを確認する。
- 許可例外の適用可否を確認：許可が必要な場合、適用できる許可例外があるかを確認する。
- 許可申請：許可が必要で、利用可能な許可例外がない場合は、米国商務省産業安全保障局（BIS）に申請する。
（注1、（注2、（注4
EARに基づく米国再輸出規制に違反したらどうなる？
もし日本企業がEARに違反した場合、罰金や禁固刑、取引禁止顧客への指定、さらに米国政府調達から除外される可能性があります。実質的に米国との取引ができなくなるため、日本の企業はコンプライアンス管理を徹底し、自主的に法令を遵守していく必要があります。（注1、（注3
- 行政罰金：最高374,474ドルまたは違反取引価額の2倍のうち高額な方
- DPL掲載処分：最長無期限
- 輸出禁止処分：最長無期限
- 刑事罰金：最高100万ドル
- 収監処分：最高20年
EARに基づく米国再輸出規制に関連して企業が注意すべき点
EARに基づく再輸出で許可が必要な場合は、原則として米国商務省産業安全保障局（BIS）に申請します。また、品目や取引内容によっては、国務省が所管するITAR（国際武器取引規則）や財務省OFACによる経済制裁など、EARとは別の制度についても確認が必要です。これらの規制は国際情勢や安全保障政策の変化に応じて改正されるため、最新情報を継続的に確認することが重要です。（注2
輸出品が多い場合、品目ごとの判定を行うのは相当な労力を要します。これらの作業を社員の手作業に頼るのは、非常にリスクが高いです。
外為法違反やその事例についての詳しい解説は「外為法違反はなぜ起きるか？違反事例から学ぶ原因と適切な輸出管理体制とは」からご覧ください。
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参考情報
注3：米国再輸出規制入門 | 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
