トムソン・ロイターは、IDC MarketScape: Worldwide Compliant e-Invoicing 2026 Vendor Assessmentにおいて、リーダーに位置づけられました。同社は、付加価値税、売上税・使用税、国際貿易、デジタルインボイスの4分野すべてにおいて、IDC MarketScapeのリーダーに選出された唯一のプロバイダーです。
今回の評価は、グローバルに事業を展開する企業向けのデジタルインボイスおよび継続的取引管理（CTC）ソリューションであるONESOURCE Pageroが、社内に蓄積された規制対応の専門知識、世界各地の規制への幅広い対応力、ネットワークの規模と相互運用性を備えていることを示すものです。企業が世界各地のデジタルインボイス要件を統一した方法で管理し、継続的に要件へ準拠できるよう支援します。
IDCが評価した3つの強み
1．税務・規制に関する専門性
トムソン・ロイターの税務・規制の専門チームは、各国の法令改正を継続的にモニタリングするとともに、税務当局との対話やEUのViDA（VAT in the Digital Age）に関する取り組みにも関与しています。こうした知見をONESOURCE Pageroに反映することで、各国で導入が進むデジタルインボイスの制度や規制変更への対応を支援します。IDCのレポートでは、90を超える法域におけるコンプライアンス対応についても言及されています。
2．買掛金・売掛金の双方をカバーする広範な自社提供型サービス
IDCは、幅広い国・地域への対応力、請求書の安定的な送受信・処理、多様なフォーマットに対応する柔軟性を評価しています。特にラテンアメリカを含め、外部パートナーだけに依存せず、自社主導で対応範囲を拡大している点が特徴です。これにより、責任範囲を明確にしながら、制度変更にも迅速に対応できる体制を構築しています。
3．税額判定、デジタルインボイス、継続的取引管理、規制情報を一つのシステムに統合・連携
ONESOURCE Pageroでは、税額判定、デジタルインボイス、継続的取引管理、規制情報を一つのシステムに統合して連携させることが可能になっています。ViDAの進展により、今後は報告・照合要件のさらなる厳格化が見込まれます。こうした環境において、コンプライアンス要件の改正に柔軟に対応することで、お客様は最小の負担で各国の義務化対応を行うことができます。
デジタルインボイス対応は、経理部門だけの課題ではありません
デジタルインボイスに関するコンプライアンスは、もはや特定地域だけの問題でも、バックオフィスにおける個別プロジェクトでもありません。調達、財務、税務、IT、さらには取引先との関係にまで影響を及ぼす、全社的かつ戦略的な取り組みへと変化しています。
各国でデジタルインボイスの義務化や報告制度の導入が急速に進むなか、国ごとに個別のツールを追加し続ける方法では、運用負荷やコンプライアンスリスクが高まります。そのため、規制の変化に継続的に対応できる、統合的かつ柔軟な基盤の整備が求められています。
システム連携
ONESOURCE Pageroは、120を超える標準フォーマットに対応しています。また、SAP、Oracle、Workday、Microsoft Business Central向けの認定コネクターに加え、200を超えるパートナーコネクター、REST APIを提供しています。さらに、DeloitteやOracleをはじめとするアドバイザリー／ERPパートナーとも連携し、企業の既存システム環境に適した導入を支援します。
本社主導の導入には、コンプライアンスの強化や業務プロセスの効率化などのメリットがあります
・グループ全体のコンプライアンス強化
デジタルインボイスは各国で異なる規制に対応する必要がありますが、本社の税務部門が全体を統括し、統一された方法で対応することにより、グループ全体の税務コンプライアンスの強化につながります。
・共通プラットフォームの導入による業務効率化
グループ全体で共通のデジタルインボイスプラットフォームを導入することで、システムの標準化が可能となり、各国での導入や運用が比較的容易になります。また、共通の業務プロセスを整備することにより、業務の効率化が期待されます。
・データの活用による戦略的な意思決定
グループ全体で共通のデジタルインボイスプラットフォームを利用することにより、統一されたデータ基盤を構築し、経営分析や戦略的な意思決定に活用できます。
今回のIDC MarketScape評価レポートを是非ダウンロードの上、ご覧ください。
