ここ数年、企業の税務・請求業務は、各国の制度変更に合わせて見直しを繰り返してきました。背景にあるのは、各国政府がVAT（付加価値税）の徴収精度を高めるため、取引データのデジタル化を急速に進めていることです。その中心にあるのが、CTC（継続的取引管理）とデジタルインボイス（e-Invoicing）です。
簡単に言えば、これまでのように「一定期間の取引をまとめて申告する」方式から、取引発生に近いタイミングで継続的にデータを提出する仕組みへ移行しつつあります。EUのViDA（VAT in the Digital Age）に代表されるように、各国は取引情報をリアルタイム、または準リアルタイムで把握する方向へ進んでいます。つまりVAT対応は、もはや年次・四半期ごとの作業ではなく、日常業務の中で常に発生するコンプライアンス業務になりつつあります。
2026年以降の前提：「Always-on Compliance」
今回のレポートが繰り返し示唆しているのは、税務対応そのものの性質が変わるという点です。
これまで：申告時期にまとめて対応する「イベント型」
これから：取引と同時に対応する「常時運用型」
この変化に適応できれば、単なる制度対応にとどまらず、以下のような改善につながります。
• 請求業務の標準化
• 会計・税務データの自動連携
• 業務プロセスの可視化
一方で対応が遅れると、国ごとに異なる制度への個別対応が増え、現場負荷が急激に高まるリスクがあります。
企業は何を準備すべきか：レポートの提言は、以下の3点です
① 規制対応を業務改革の機会として捉える
デジタルインボイス対応をきっかけに、請求〜会計〜税務プロセスを標準化する。
② 国ごとの個別対応を避ける
海外展開が進むほど、ベンダー分散による運用負荷の増大やガバナンスレベルの低下の恐れがあります。本社が主導し、早期に対応方針を決めることが重要です。
③ 業務自動化と政府ネットワーク接続の両方を見据える
取引プロセスの自動化と、各国税務システムへの接続を同時に扱える基盤が求められます。
まとめ
2026年は「デジタルインボイス対応の年」というより、リアルタイムコンプライアンス時代の入口といえます。デジタルインボイスやCTCは単なる制度対応ではなく、企業の業務設計そのものを見直すテーマになっています。国ごとの違いに個別対応するのではなく、変化に耐えられる共通基盤を先に整備することが、結果的に最も効率的なアプローチになるでしょう。
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