デジタルインボイス制度が世界90カ国超で義務化されていく中、各国規制に的確に対応するためには、システム間の相互運用性が必須です。今回トムソン・ロイターが日本で参加した相互接続テストは、こうした基盤が各国での検証の積み重ねによって整備されていく姿を示すものです。
トムソン・ロイターは先月、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）が実施する第3回相互接続テスト（C2-C3）に参加し、ONESOURCE Pageroソリューションについて、すべてのテストに成功しました。
本テストには11社が参加し、Peppolサービスプロバイダー間でデジタルインボイスを確実に送受信できるか検証しました。
トムソン・ロイターは、日本のインボイス制度に対応するフォーマットであるPeppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.1.1を用いて、C2-C3間の検証に参加しまし、デジタルインボイスの送受信はすべて成功しました。さらに、その後最新版（Version 1.1.2）への対応も完了しており、お客様に安心して本ソリューションをご利用いただける環境を整えています。
トムソン・ロイター株式会社代表取締役社長の三浦 健人は、次のようにコメントしています。「トムソン・ロイターは、日本における請求業務のデジタル化を推進するとともに、多国籍企業の業務効率向上を支える基盤づくりに取り組んでまいります。今回のEIPA相互接続テストは、ONESOURCE Pageroが実運用環境で信頼性を発揮できるかを問うものでした。本検証の結果は、お客様が日本におけるデジタルインボイス導入に自信を持って対応できるよう、当社が継続的に行ってきた投資の成果を示すものと考えています。」
EIPA幹事法人である株式会社TKC 代表取締役社長の飯塚 真規氏は、次のようにコメントしています。「トムソン・ロイターが第3回相互接続テストに新たにご参加いただいたことを感謝申し上げます。グローバルなコンテンツとテクノロジーを強みとする事業者が加わることで、デジタルインボイスの普及に向けたエコシステムがさらに広がるものと期待しています。EIPAとしても、引き続きすべての参加事業者とともに、日本におけるデジタルインボイスの定着・普及に取り組んでまいります。 」
今、相互運用性が重要な理由
今回のトムソン・ロイターによるEIPAでの成果は、世界各国のデジタルインボイス制度が大きな転換期を迎える中で実現したものです。デジタルインボイスを義務化済み、もしくは段階的導入中・導入予定としている国は、現在90カ国を超えます。 。わずか3年前には50カ国にも満たなかったことを踏まえると、極めて急速な広がりを見せていると言えます。
複数の法域にまたがって法人を管理する税務・財務・コンプライアンス担当者にとって、国ごとにバラバラのソリューションを組み合わせて運用する方法は、もはや現実的ではありません。コンプライアンス対応は、国別の個別プロジェクトではなく、グローバル全体で一体的に取り組むべき課題へと位置づけが変わっています。
ワンストップで世界のインボイスネットワークへ
ONESOURCE Pageroは、トムソン・ロイターが提供するグローバルデジタルインボイスネットワークです。70カ国超のデジタルインボイス制度に対応し、すべての地域において公認Peppolサービスプロバイダーとしての認定を受けています。クラウドベースの本プラットフォームは、お客様、取引先及び税務当局の間で行われるインボイスデータの送受信と管理を一元化します。すなわち、インボイス発行、決済、記帳といった業務を一度自動化すれば、その仕組みを事業展開先の全ての国・地域にそのまま横展開できる点が特徴です。
今回、日本でEIPAの検証を完了したことは、世界でもとりわけ要求水準の高いコンプライアンス環境において、本ネットワークが設計どおりに機能することを裏付けるものです。
今後の展望
請求書を1対1で個別にやり取りする方式から、一度つなげばネットワーク参加者すべてに届く「ネットワーク型」に移行できることが、複数市場で事業を行う企業にとってPeppolが大きな魅力となっている理由です。 トムソン・ロイター・ジャパンは、企業がドキュメントを円滑に送受信できる環境の実現に向け、今後もEIPAの相互接続テストに継続的に関与してまいります。
私たちが目指すのは、規制当局が新たな仕様を公表するたびに業務フローを組み直さなくても、国内取引・クロスボーダー取引を問わずあらゆるインボイス関連義務に対応できる、信頼性の高い単一の接続基盤を実現することです。
ONESOURCE Pageroの詳細及びトムソン・ロイターによるグローバルデジタルインボイス対応支援の詳細については、こちらをご覧ください。
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