市場の不確実性が高まる中、税務部門は、より戦略的で将来を見据えた組織へと変化しつつあります。
しかしその一方で、税務部門は、業務量の増加に対して十分な時間を確保できないという厳しい状況にも直面しています。企業内の税務専門家は、より重要な戦略的役割を担いたいと考えていますが、日々のコンプライアンス対応、政治情勢の変化、相次ぐ規制改正、そして人手不足が大きな制約となっています。
弊社の最新レポート「2025年 税務部門の現状」では、各国の税務部門における上級意思決定者や影響力のある専門家を対象とした、調査結果をまとめています。税務部門が前例のない課題に直面するなかで、受動的なコンプライアンス機能から、戦略的なビジネスパートナーへと役割を広げようとしている実態を整理しています。
主要ポイント
- 政治情勢や各種規制の変化は、税務部門にとって最大の課題となっています。リソース不足を課題として挙げた部門は58%に達し、2024年の51%から増加しました。
- 企業内の税務専門家は、戦略的プランニングや分析に 最大70%の時間を充てたいと考えています。一方で、実際には56%の時間がルーティン業務に費やされており、理想と現実の間には依然としてギャップがあります。
- また、主に日常業務を担う層のうち「自分の仕事が組織に明確な価値をもたらしている」と感じているのは、33%にとどまります。これに対し、ルーティンではない付加価値業務に関わる層では、63%が重要な価値を提供できていると感じています。
- 生成AIは業務変革の可能性を持つ一方で、67%の税務部門ではまだ導入が進んでいません。また、人員不足の部門では50%が追加徴税を受けているのに対し、十分な人員を確保している部門では34%にとどまっています。
本レポートでわかること
- 不確実な政治・規制環境が、税務部門の優先課題にどのような影響を与えているのか
- 受動的なコンプライアンス対応から、先を見据えた運用へ移行するために必要な戦略
- なぜ約70%の企業が、この変革をまだ実現できていないのか
さらに
- リソース不足がもたらす実質的なコストと、テクノロジーがそのギャップをどのように埋めるのか
- 新たなテクノロジー導入を検討している部門の57%がGenAI機能の活用を想定し、52%が関連予算の増額を見込んでいる背景
についても解説しています。
また、先進的な税務部門がどのように影響力を広げ、コンプライアンスにとどまらない価値を生み出しているのかを紹介するとともに、税務業務の改善と、より戦略的な価値創出につながる実務的な示唆を示しています。
本レポートは、2025年7月から8月にかけて実施した調査（回答者288名）に基づいています。各国の企業税務部門における上級意思決定者の回答をもとに、税務部門の現状と今後の方向性について整理しています。
今回の税務部門調査レポート2025年版を、是非ダウンロード下さい。
