「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」（以下、本調査）は、日本企業における法務・コンプライアンス機能に係る現状の取組み課題を明らかにし、組織機能と業務の変革を促進することを目指して、トムソン・ロイター株式会社とKPMGコンサルティング株式会社が共同で実施しました。
海外ネットワークを強みとする両社の知見を踏まえ、グローバル事業において求められる取組み水準を考慮した設問構成となっています。またAIの利活用に伴うコンプライアンス上の課題など最新テーマを取り入れつつ、2022年に実施された「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2022」（以下、前回調査）から継続した調査事項も含めることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とした組織・業務改革、ならびにサステナビリティに関する法務・コンプライアンス機能の進捗・変化を分析しています。
目次
法務・コンプライアンス組織と課題
（1）法務組織のパーパス・ミッション
（2）法務・コンプライアンス担当役員の設置
（3）組織の規模・役割
（4）組織と業務の課題
リーガルオペレーション・リーガルテック・AI活用
（1）組織の機能・業務の改革
（2）組織のナレッジマネジメント
（3）契約管理
（4）法務相談
（5）外部リソース管理
（6）リーガルテックの導入状況
（7）リーガルテック導入による期待効果・課題
（8）生成AIの活用状況
コンプライアンスリスク
（1）重視するコンプライアンスリスク
（2）ESG／SDGsと法務機能
（3）人権リスク管理
（4）内部通報・苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）
（5）環境に関する取組み
（6）輸出管理
（7）技術法務・知的財産管理
（8）新規事業のリスク評価プロセス
（9）リスク情報共有の仕組み
（10）コンプライアンス意識の浸透策
（11）サプライチェーン上のコンプライアンスリスク管理
（12）モニタリング
本レポートのPDFでは、各設問の全グラフと、法務・コンプライアンスの取組みに関する日本企業の課題を考察したコラムを掲載しています。
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法務業務効率化とリーガルテックの革命
グローバル化やテクノロジーの進化に伴ってビジネスのあり方が大きく変わり、法令、規制、基準なども厳しくなる傾向にあります。 トムソン・ロイターが提供する法律ソリューションは、各種法令への遵守や内部統制の速やかな構築、また健全性の保持や 社会的責任を果たすための、アカウンタビリティ(説明責任)の確立を支援します。
