効率向上 & ワークフローの簡素化
今日、企業における法務部の管理は独自の課題を抱えていますが、そのような課題は部門全体の観点で考察する必要があります。トムソン・ロイター・インスティテュートは年次報告書、『2024年法務部門オペレーションインデックス』を発表し、法務部門オペレーションの最新状況を詳細に検証するとともに、この問題に対して、企業内の法務部門内部で様々な焦点領域を分析する四部構成のフレームワークを展開しています。
これら4つの領域のうち、法務部門管理は部門の業務運営の有効性やコスト効率と最も直接関与しています。もう少し深く掘り下げると、企業内の法務管理の専門家は法務部門の有効性と効率性に関して社内と社外の両面からもっと関心を持つ必要があります。これは、法務部門管理チームの、今年の調査結果を分析する際に利用されるフレームワークです。
今回の主要調査結果
トムソン・ロイターが先日公表した『Future of Professionals Report 2024』 によると、平均的な専門サービス従事者の想定では、業務にAIを導入すると週当たり平均4時間を節約できることが明らかになりました。企業内の法務チームにとって、AIは戦力強化の役割を果たす可能性があります。法務部門内部の法務管理専門家はこのような可能性を認識していると思われ、技術に対して積極的に関心を向けることにより、所属する部門のワークフローの改善に役立てています。
このような進歩に対する潜在的な障害として想起されるのは、法務部門の技術予算の現状です。回答者の36%はリーガルテック予算の増加傾向を報告していますが、58%はそれが横ばいか、場合によっては縮小傾向にあると回答しています。しかし、予算という課題を抱えている法務部門にも選択肢がないわけではありません。多くの法務部門がコスト対価としてより新しい技術を模索しています。
企業法務部門の管理で成果を上げるに関し、企業内と外部の両面での有効性と効率性の重要性を考えると、AIおよびリーガルテクノロジー全般が果たす役割は将来的に大きくなると見ています。当然のことながら、法務部門は、AIが自身の業務に及ぼす影響、社外弁護士が自社に代わって業務を行う方法、および企業が法的弁護を受けるコストについて懸念しています。
本報告書で強調されているとおり、コストの抑制、技術の採用、及び包括的な測定規準の追跡を優先することにより、企業内の法務部門は予算上の制約をうまく克服し、全体的なパフォーマンスを高める共に所属する組織にもたらす価値を増大させることができます。
