公益通報者保護法改正動向とカスタマーハラスメント対策

※2025年6月4日に公益通報者保護法改正法が成立しました。本資料は、その成立に先立ち、2025年4月23日に開催された『コンプライアンス戦略の最前線:公益通報者保護法改正のポイントとカスタマーハラスメント対策』セミナーの内容となります。

急速に変化する社会環境とそれを受けた法令改正の中で、企業法務担当者は、内部通報制度の整備や顧客対応の見直し、従業員保護等、多くの課題に直面しています。そのような現状を受け、のぞみ総合法律事務所とトムソン・ロイター株式会社は、「コンプライアンス戦略の最前線：公益通報者保護法改正動向とカスタマーハラスメント対策」と題したセミナーを2025年4月23日に共同開催いたしました。

のぞみ総合法律事務所の結城大輔弁護士を講師に迎えた本セミナーでは、公益通報者保護法改正法案と東京都カスタマー・ハラスメント防止条例及び労働政策総合推進法の改正法案について、成立の経緯や概観、現状と改正内容、将来展望、予想される企業実務への影響や対応の要点を分かりやすく解説いたしました。 本稿はその内容をまとめたレポートです。企業コンプライアンス体制のさらなる強化とリスクマネジメントの高度化を目指すすべての方にお役に立てば幸いです。

目次

Ⅰ.公益通報者保護法改正動向

1. 内部通報の持つ影響力と問題点
2. 現行法の公益通報者保護法の振り返り
3. 法改正が見込まれる「公益通報者保護法」の注目点
4. 改正後の公益通報者保護法によって想定される実務への影響

Ⅱ. 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例と労働政策総合推進法改正法案

1. カスタマー・ハラスメントとそれを取り巻く法改正等の動向
2. 労働政策総合推進法改正法案
3. 実務への影響は？

Ⅲ. Q&A

1. 公益通報者保護法: 効果的な保護措置やその運用上の注意点について
2. 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例: 具体的な対応策や社内研修の成功事例について

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