トムソン・ロイターは、「税務コンプライアンスと財務報告におけるDX調査報告書2023」を発表しました。このシリーズでは、税務コンプライアンスと財務の専門家がどのようにデジタル化を推進しているかを明らかにします。
第１部「税務・財務におけるテクノロジー導入を促進するマクロトレンド」では、意思決定権限を持つ257人の経営幹部からのデータを活用しています。調査対象者は、日本、オーストラリア、インド、東南アジア、中東および北アフリカ地域での事業を指揮しています。
本報告書では、イノベーションの最前線に立つリーダー達の慣行、計画、優先事項について記載されています。「全体として、これらの専門家は、透明性を特徴とする未来を形作る税務テクノロジーのロードマップを推進しています。」トムソン・ロイターのアジアおよび新興市場のプロポジション担当副社長であるカール氏は述べています。
DXでは、多くの業界や分野にさまざまなメリットをもたらしています。これらには、より強力な規制関係とブランドの評判の向上が含まれます、とカール氏は付け加えました。
DXに関する意思決定者
以下は、調査結果により明らかになったテーマをご紹介します。
- 進化する世界的要因：変化する世界経済は、税務部門や財務部門に様々な影響をもたらしています。
- 規制当局との関係：テクノロジー、データ、統合はこれまで以上に複雑になっています。調査結果により、テクノロジーが規制関係にどのような影響を与えているかが明らかになります。
- 税務と財務の中央集権化：企業は、税務コンプライアンスと財務報告機能を中央集権化することが増えています。
- 未来にふさわしいイノベーション：すべての組織がデジタル変革の異なる進み方を遂げています。
- 税務テクノロジーの価値の証明：テクノロジーへの投資の価値を証明するための指標について調査しました。
部門内のイノベーションレベルを評価するであれば本調査は良いきっかけになります。税務・財務の意思決定者がどのようにDXの未来をどのように導いていくのかを本調査報告書からご確認ください。
グローバル企業の財務諸表作成効率化「ONESOURCE Statutory Reporting」
財務報告書の提出要件は国によって大きく異なります。ONESOURCE Statutory Reportingは各地域のの言語、ベストプラクティス、財務報告レポート、国別報告書テンプレートを含め41カ国以上に対応し、世界的会計事務所から最新コンテンツが提供されます。
