トムソン・ロイター＆TMI総合法律事務所合同リポート
2017年のトランプ政権誕生をきっかけに鮮明化した米中対立がさらなる混迷を極めるなか、「経済安全保障」の名のもとに既存・新設の法令による規制が強化され、中国の特定企業との取引や技術領域での共同開発等が停滞するなど、経済界にも不確実さが広がり、それが常態化するまでになっています。
また、経済安全保障の強化を最重要施策の一つとする岸田政権の誕生などの動きを受け、日本企業においては、その重要性については十分に理解しつつも、「今後、経済安全保障の観点からどのような実務対応が求められるのか」と、まだ見えてこない具体的な対応方法に関する不安にも繋がっているところです。
このような先読みができない状況の中であったとしても、経済界における2022年ホットトピックが経済安全保障であることは間違いありません。
