コンプライアンス・スペシャルレポート
グローバル内部通報制度の構築からESG評価の対応まで対応範囲は拡大傾向に
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、 間違いなくこれまでのビジネス様式を大きく変えました。不確実性がなかば常態化する状況の中で、 コンプライアンス担当者は何をすればいいのか？疑問を感じる方も多いことでしょう。 だからこそ、 山積する課題を整理し、 2021年度においてコンプライアンス担当者として注視すべき事柄を明らかにすることは、 費任ある業務の遂行とビジネスの健全かつ安全な推進に役立つとトムソン・ロイターは考え、レポートを作成しました。
弁護士法人GIT法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士の西垣建剛氏が挙げた「2021年度からコンプライアンス担当者が注目し、 アクションを起こすべき5つの項目」 について、 その理由や背景を聞いた内容をお伝えします。
