企業法務部門の最優先課題は、「コスト」「テクノロジー」「部門管理」
法務部門オペレーション（LDO）インデックス第6版によると、企業の法務部門はコスト、テクノロジー、部門管理という3分野に注目し、重点的に業務改善に取り組んでいます。
このレポートのデータは、トムソン・ロイターのリーガルトラッカーが1,500以上の企業法務部門から得た情報に基づく法務支出の分析と、2021年6月にトムソン・ロイターが100社の法務部門を対象として行った調査への回答に基づくものです。
この調査では、法務部門の82%が、社外弁護士に関する法務支出の管理のアプローチにおいて、事前対応型、最適化型、または予測型のいずれかであると回答しています。また、多くの企業では、一部の部署で（通常、全体の法律業務の20%まで）別の料金体系が採用されていることも示されています。
コストの変化
興味深いことに、企業は法務部門の予算および全体的な社外の弁護士費用について、増加している、または減少しているとのまったく異なる意見に分かれています。これは、多くの法務部門とその企業が、2020年の世界的なパンデミックを受けて、その業績に及ぼした影響の一部に今もなお対応していることを示しています。
法務業務の増加への対応
テクノロジーの分野では、効率化やコスト削減のための技術的解決策の強化やデジタル化が進む中で、重要な法律技術の採用が拡大していることが明らかになっています。調査に回答した法務部門の半数以上（52%）が、この1年間で法務技術の利用が増加したと報告しています。
また、調査対象となった法務部門の半数以上が利用していると回答した9つの主要な法務技術ツールまたはソリューションがあります。印象深いことに、特にパンデミックの混乱の影響からか、2018年のLDOインデックスレポートでわかった6つの技術よりさらに増えています。
法務部門における最大のトレンドは、法務業務の増加であり、この課題は、これまでの報告書の全6版を通じて代わっていません。このような恒常的な業務量の増加に対応するため、調査に回答した部門の80%が、その部門の法務業務に専任スタッフを配置していると回答しています。
トレンド は多様性
最後に、今年の報告書では、法務部門の全体的な動きとして、社外弁護士に多様性を求めるという非常に前向きな展開がありました。企業の法務部門の大半が社外の法律事務所に多様性に関する情報を求めていると述べたのは初めてのことです。
