税務部門デジタル化への道筋
企業税務部門は通常の業務が大きな変化にさらされており、同時に新型コロナウイルスのパンデミックによる問題に並行して対応しています。税制改革、具体的な税務プロセス、買収、政治や経済に関連したマクロの変化は、税務部門が対応を求められる典型的な事象であり、これらが一体となって税務部門のリソースを圧迫しています。
リソースの問題に対処するために最も一般的な戦略はテクノロジーの活用です。テクノロジーを利用すれば、時間が節約でき、その結果としてコスト節約やターンアラウンドの迅速化につながります。テクノロジーの導入に成功している税務部門では、手作業によるミスのリスクが軽減され、データの精度が向上し、レポートが改善されたことも指摘されています。データが整理されれば、管理が強化され、コンプライアンスも容易になります。残念ながら、税務部門の多くは、テクノロジーを効果的に導入するための時間、予算、スキルが不足しているため、こうしたメリットが実現されないことがかなり多くなっています。既存の税務チームに欠けている最大のスキルは高度なテクノロジースキルであり、税務部門はこうしたテクノロジースキルを持つ人材に加えて、優れた税務能力を持つ人材を見つけるのに苦労しています。
トムソン・ロイターでは2021年税務部門の現状と題し、2021 年 2 月、企業の目指す目標と、直面している課題を把握するため、税務部門と間接税部門の責任者に話を聞きました。この調査で 821 件の質の高い回答が得られ、分析し、レポートに纏めました。
まずは本レポートを入手し、現状把握から始めましょう。
