新型コロナウィルスの感染拡大は企業業績に多大な影響をもたらしており、多くの企業が減収減益となっています。中でも、海外子会社の利益率の低下に対して、現地税務当局から移転価格上の問題との指摘を受けることが懸念される日本企業にとって、移転価格の設定や文書化において具体的にどのように対処すべきかを検討することは喫緊の課題です。
本セミナーでは、OECDが昨年12月に公表した「世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の内容も交えて、実務的な対応方法について解説頂きます。
アジェンダ
―はじめに
―比較対象分析における対応
―検証企業の財務データにおける対応
―分析期間における対応
―関連する費用・損失の配分における対応
―政府支援の取扱いへの対応
―その他 最近の移転価格トピック
