トムソン・ロイター国際税務ウェビナーオンディマンド
日本企業のグローバル化に伴い、税務ガバナンスの重要性がますます高まっています。また、BEPS2.0の2023年からの施行が決まり、税務業務をめぐる環境はますます複雑化し、J-CFC業務を含むコンプライアンスコストは増大する傾向にあります。
BEPS2.0対応を見据えて、莫大な税務データの回収・処理・分析を効率的に実施するベストプラクティスをご紹介いたします。
是非トムソン・ロイターの国際税務ウェビナーにご参加ください。
アジェンダ
はじめに
１．BEPS2.0対応の必要性
- Globeルールの概要
- 企業に与える影響
- 対応スケジュール
２．ONESOURCE Dataflowのご紹介
３．EY Connectサービスのご紹介
- J-CFC Connectサービス
- CbCR Connectサービス
- 税務情報管理への活用
- BEPS2.0への対応
４．質疑応答
講演者
EY税理士法人 パートナー、税理士 関谷浩一氏
30年にわたる本邦税務及び国際税務の経験を有するEY税理士法人のパートナー、税理士。
1993年から1997年 EY New York Officeにて、世界の多国籍企業に対し日本税務に関するアドバイザリーを提供。 BEPS2.0プロジェクト及びJ-CFCプロジェクトのリーダーを兼務の経験を有する。
EY税理士法人 シニアマネージャー 浜野 寛氏
SAPの会計コンサルとして会計モジュール導入、SAPアップグレードプロジェクト、業務プロセスコンサルティングに従事。
EY税理士法人に入所後、ONESOURCEを活用したタックスヘイブン対策税制のツールを開発、日系企業向けにシステム導入の豊富な経験がある。
