～企業コンプライアンス制度評価ガイドライン (ECCP)とのギャップを埋めるためのインサイト～
積極的に海外市場への進出を推進している日本企業は「自社が執行対象として“マークされる” リスクが高まっている」との危機感を高め、実践的なコンプライアンス体制の強化に取り組む必要があります。しかし、まだ一部には「海外企業と自分たちとでは土俵が違う」と楽観的に捉える向きもあるようです。
しかし、今まさに全容解明が進められている現職国会議員までもが関係したIR汚職嫌疑や、「東南アジア子会社スタッフが税関職員に賄賂を支払った事実がある」との第三者委員会の報告書を受けて東京地検に自主申告したプラスチック製品の製造・販売を手掛ける上場企業の顛末は“対岸の火事” と見なすべきではありません。
では、ペーパープログラムに終始しない、真に求められる実践的な贈収賄コンプライアンス体制を構築するにはどうすればよいのでしょうか？
トムソン・ロイター株式会社が9月に行なった贈収賄対策ウェビナー「最新の執行事例と米国司法省による本年6月改訂の企業コンプライアンス制度評価ガイドラインの解説」ののちに実施したアンケート結果などをもとに、弁護士法人GIT法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士の西垣建剛氏とトムソン・ロイター株式会社の西本知可と白井薫が、贈収賄対策における日本企業の課題と取りうる対応策をテーマに意見を交わしました。
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