～事例と考察で理解する、人権課題への取り組み方と留意点～
近年サプライチェーンにおいて、強制労働や児童労働など、人権に関わる課題が注視されています。その背景には、グローバル化する企業活動が人権に負の影響を及ぼす例が国際的に無視できないものとして捉えられ、投資家や消費者を中心に、「企業の責任として対応すべきだ」との議論が活発化していることが挙げられます。
しかし一方で、企業からすると「サプライチェーン上にある各国と地域の労働条件から人権侵害のリスク評価、ガイドライン策定、従業員や関係者への周知徹底等まで、対応すべき範囲が広すぎる。どこから始めればよいのかわからず、最初のステップを踏み出せない」あるいは、「企業に求められる責任を果たす上で、サプライヤーとどう関わればいいのか戸惑っている」といった悩みの声が聞かれます。
そこで、トムソン・ロイターは2023年10月、「人権デューディリジェンスセミナー、サプライチェーンの責任と透明性」と題したセミナーを開催しました。
本稿は、同セミナーに登壇した国際労働機関（ILO）駐日事務所、プログラムオフィサー（渉外・労働基準専門官） である田中竜介氏の基調講演と、経済産業省 大臣官房、ビジネス・人権政策調整室、折居直室長と田中氏が行ったパネルディスカッションの内容をまとめたものです。
- 【第1回】日本企業における人権デューディリジェンスとは
- 【第2回】人権デューディリジェンスの 懸念事項とベストプラクティス
- 【第3回】サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの取組と今後
本記事は第一回から第三回に分かれ、隔週で配信されます。
※第一回は、フォームご入力後の画面ですぐにダウンロードいただけます。
是非この機会に記事配信をお申込みください。
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