輸出業務において、HSコードを正確に判定することは、コンプライアンスリスクを軽減するための重要な課題の一つです。

しかしHSコードは、数が膨大で分類も複雑であるため取り扱いは容易ではありません。
輸出手続きにおいて発生する問題の主な原因は、誤ったHSコードの選択によるものが多い傾向にあります。

本記事では、そのようなリスクを最小限に抑えるために、HSコード検索の手順やポイントを詳しく解説します。関係機関が提供するオンラインツールやデータベースの紹介から、作業のDX化が求められる理由、誤ったHSコードの選択が引き起こす問題なども取り上げます。

記事の最後に、最新の規制情報を240の国・地域から入手できる製品分類ツールも合わせてご紹介いたしますので、輸出入業務をスムーズに進めたいとお考えの方は、ぜひご一読ください。

輸入業務におけるHSコードの確定については、こちらをご覧ください。

関連記事：輸入時のHSコード確定における現状の課題およびその解決策について

輸出時におけるHSコードの調べ方・最新動向

基本的な輸出時のHSコードの調べ方を、次の通り簡潔に説明します。

1.対象商品の特徴や用途を把握する

輸出する商品の特徴や用途を把握しましょう。HSコードは、商品の種類や形状、素材、用途などによって分類されます。そのため、対象商品の詳細を把握することは、正しいHSコードの判定に不可欠です。

2.実行関税率表・データベースで検索する

HSコードを特定するためには、日本関税協会が毎年発行している「実行関税率表」を用いる方法やデータベースで検索する方法があります。データベースには、日本貿易振興機構（JETRO）のWorld Tariff、税関の輸出統計品目表、日本関税協会のwebタリフなど、関係機関が提供するオンラインツールやデータベースが役立ちます。（注1

3.適切なHSコードを選定す

該当するHSコードを検索し、商品の性質に合致するものを選定します。選定したHSコードに基づいて、商品に適用される関税率や規制などを把握します。

4.HSコードの確認と確定

選定したHSコードの正誤を確認しましょう。HSコードは、輸入国の税関を通じて確認するか、日本国内の管轄区域内の税関に問い合わせることが可能です。確定したHSコードを輸出書類に記載し、手続きを進めます。（注2

常に最新情報を反映したHSコードを調べるためには、関係機関が提供するデータベースやオンラインツールの活用が重要になります。

HSコードは日本関税協会のWebタリフで一覧を見ながら調べることができます。また、必要に応じて、適用されるHSコードを税関に問い合わせることもできます。

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HS品目表の2022年改正（HS2022）の概要

世界関税機関（WCO）は、国際的に統一された商品分類の基準であるHSコードの改正版であるHS2022を2022年1月1日から施行しています。

HS2022では、商品の分類の仕方を明確化し、その他の分類、技術革新を踏まえた分類、新規商品の分類が行われました。特定の商品の分類が明確にされたことで、関税率や輸入規制などの取り扱いがより正確になりました。

具体的には、食用の粉、ミール及びペレット、プラセボ（偽薬）、ＳＰＦ製材などの分類が整合化され、熱式たばこ、電子たばこ、3Dプリンター、スマートフォンなどの商品分類が新たに追加されています。

また、耐火セラミック関連、プラスチックを積層した紡織用繊維、ガラス繊維及びその製品、発光ダイオード（LED）、電離放射線関連機器などの技術革新に基づく分類も行われました。（注3

HS2022の詳細については、こちらをご参照ください。

関連： 2022年版HSコード（統計品目番号）の主な更新

HSコードの正しい調べ方を理解する重要性と潜在的なリスク

輸出手続きにおいて、HSコードを調べることは、輸出品目分類を明確化する上で非常に重要です。なぜ、正しいHSコードが必要なのか、選択を誤った場合のリスクについて解説し、HSコードの判定の複雑さについても紹介します。

HSコードを正しく調べることの重要性

輸出時にHSコードを正しく判定することは、輸出品の品目を明確にする作業です。これにより、輸出品に対して正しい関税や消費税が課されます。

また、HSコードが異なる場合、輸入国における規制や禁止措置が変わることもあります。そのため、正確なHSコードの判定は、輸入時の規制違反やトラブルの回避に不可欠です。

例えば、米国への化粧品輸出は、現地の輸入規制に注意が必要です。米国の連邦食品・医薬品・化粧品法では、保湿剤やシャンプー、練り歯磨き粉や医薬品の効能を持つものも化粧品に含まれます。それぞれHSコードにより分類され、関税は品目により異なります。

正しいHSコードの確定に加えて、含まれる成分や使用法などに関する規制に適合するよう、商品情報を正確に把握することが求められます。（注4

さらに、HSコードの誤りにより、商品が相手先に届かない場合や返品された場合、輸出者側に損失が生じることもあるでしょう。したがって、正確にHSコードを確定することは、輸出業務において非常に重要と言えます。

HSコードを正確に確定するための課題

HSコードの確定が難しい理由は、いくつかあります。

まず、HSコードの数は非常に多く、構造が複雑で、知識と経験が必要です。HSコードは国際標準であるため、各国で異なる法律や制度に適応するための解釈が必要になり、解釈に関して継続的な勉強が欠かせません。

また、HSコードの確定には、経験や専門知識が関わるため、特定の個人に業務が依存しやすく、社内や部内で統一した管理が難しいことも課題です。

例えば、同じ商品でも担当者によって、誤って異なるHSコードが割り当てられることがあるでしょう。このような場合、輸入国の規制や禁止措置が異なるため、課税額の増減や商品の輸入禁止など、トラブルや法的な問題につながる可能性もあります。

さらに、HSコードに関する通則の解釈が困難であることも一因でしょう。通則は、商品の性質に基づいて分類を行うための指針になりますが、一般的な原則を定めているため、抽象的で曖昧な表現が多く使われています。

通則を参照しても、どのHSコードを選択すべきか不明瞭なことも多いはずです。そのため、製品の詳細な情報を提供し、輸入国側との協力が必須となります。

通則の解釈の詳細は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：輸出品のHSコードとどのように付き合うか？- 後編

効率的なHSコードの調べ方と貿易業務のDX化について

効率的にHSコードを調べることは、ビジネスの円滑な進展につながります。スムーズな通関手続きの進行や関税の正確な計算、税制優遇の活用など、多くのメリットをもたらします。

しかし、従来の手作業では時間を要し、ヒューマンエラーも発生するでしょう。そこで、貿易業務のDX化の必要性が問われます。デジタルツールを導入してDX化を進めるメリットについて解説します。

DX化を推奨する理由

DX化とは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、ビジネスや業務プロセスのデジタル化を指します。

手作業や紙媒体を使った業務を、コンピュータやインターネットを活用して自動化し、作業の効率化、正確性の向上、コスト削減などが可能です。

HSコードを調べる業務のDX化を推奨する理由は、いくつかあります。

DX化により、ヒューマンエラーを防止し、効率的にHSコードを確定できます。また、機械学習技術の活用により、大量のデータをもとに正確なHSコードの選択も可能になるでしょう。これにより、誤ったHSコードによるトラブルや規制違反のリスクを低減し、輸出入業務の効率化が期待できます。

さらに、HSコードの改正内容の把握や変更点の反映が、迅速かつ正確に行えるため、法令遵守の面でのリスクを軽減することもできます。

ツールを導入する5つのメリット

HSコードを確定するためのツール導入には、以下の具体的なメリットがあります。

1.作業の効率化

HSコードの確定作業の効率化ができ、輸出入業務全体のスピードアップにつながります。

2.正確性の向上

ツールの導入により、属人化していた作業工程を視覚化することが可能になります。これにより、正確にHSコードを確定させることができます。

3.規制の変化へ柔軟に対応

HSコードは、随時改正されます。情報のアップデートや規制の変化に追従することは困難ですが、ツールの導入により、柔軟かつ正確な対応が可能です。

4.情報の共有

ツールの導入により、HSコードの調査結果や履歴など、必要な情報が容易に共有できます。社内や部内で情報共有が促され、チーム全体の効率化につながります。

5.コストの削減

手動でHSコードを調べる場合、高度な知識や経験を持つ専門従事者が必要ですが、ツールの導入により、作業時間の短縮や人員の削減が可能です。

トムソン・ロイターでは、HSコードを含む輸出入管理に関する幅広い課題解決の支援をしています。HSコードの確定手順から、貿易コンプライアンス確保まで一元化、またはDX化を検討されている方は「ONESOURCE Global Trade Classification」のデモを以下リンクからぜひお申込みください。

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参考情報

注1：日本貿易振興機構（ジェトロ）世界各国の関税率（WorldTariff）

　　　税関　輸出統計品目表

　　　日本関税協会　webタリフ

注2：税関「輸出入通関手続や税番・税率等に関するお問い合わせ」

注3：財務省関税局・税関　HS品目表の2022年改正（HS2022）の概要

注4：日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易・投資相談Q&A化粧品の現地輸入規則および留意点：米国向け輸出