輸出業務において、HSコードを正確に判定することは、コンプライアンスリスクを軽減するための重要な課題の一つです。
しかしHSコードは、数が膨大で分類も複雑であるため取り扱いは容易ではありません。
輸出手続きにおいて発生する問題の主な原因は、誤ったHSコードの選択によるものが多い傾向にあります。
本記事では、そのようなリスクを最小限に抑えるために、HSコード検索の手順やポイントを詳しく解説します。関係機関が提供するオンラインツールやデータベースの紹介から、作業のDX化が求められる理由、誤ったHSコードの選択が引き起こす問題なども取り上げます。
記事の最後に、最新の規制情報を240の国・地域から入手できる製品分類ツールも合わせてご紹介いたしますので、輸出入業務をスムーズに進めたいとお考えの方は、ぜひご一読ください。
輸入業務におけるHSコードの確定については、こちらをご覧ください。
関連記事： 輸入時のHSコード確定における現状の課題およびその解決策について
輸出時におけるHSコードの調べ方・最新動向
基本的な輸出時のHSコードの調べ方を、次の通り簡潔に説明します。
1.対象商品の特徴や用途を把握する
輸出する商品の特徴や用途を把握しましょう。HSコードは、商品の種類や形状、素材、用途などによって分類されます。そのため、対象商品の詳細を把握することは、正しいHSコードの判定に不可欠です。
2.実行関税率表・データベースで検索する
HSコードを特定するためには、日本関税協会が毎年発行している「実行関税率表」を用いる方法やデータベースで検索する方法があります。データベースには、日本貿易振興機構（JETRO）のWorld Tariff、税関の輸出統計品目表、日本関税協会のwebタリフなど、関係機関が提供するオンラインツールやデータベースが役立ちます。（注1
3.適切なHSコードを選定する
該当するHSコードを検索し、商品の性質に合致するものを選定します。選定したHSコードに基づいて、商品に適用される関税率や規制などを把握します。
4.HSコードの確認と確定
選定したHSコードの正誤を確認しましょう。HSコードは、輸入国の税関を通じて確認するか、日本国内の管轄区域内の税関に問い合わせることが可能です。確定したHSコードを輸出書類に記載し、手続きを進めます。（注2
常に最新情報を反映したHSコードを調べるためには、関係機関が提供するデータベースやオンラインツールの活用が重要になります。
HSコードは日本関税協会のWebタリフで一覧を見ながら調べることができます。また、必要に応じて、適用されるHSコードを税関に問い合わせることもできます。
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HS品目表の2022年改正（HS2022）の概要
世界税関機関（WCO）は、国際的に統一された商品分類の基準であるHSコードの改正版であるHS2022を2022年1月1日から施行しています。
HS2022では、商品の分類の仕方を明確化し、その他の分類、技術革新を踏まえた分類、新規商品の分類が行われました。特定の商品の分類が明確にされたことで、関税率や輸入規制などの取り扱いがより正確になりました。
具体的には、食用の粉、ミール及びペレット、プラセボ（偽薬）、ＳＰＦ製材などの分類が整合化され、熱式たばこ、電子たばこ、3Dプリンター、スマートフォンなどの商品分類が新たに追加されています。
また、耐火セラミック関連、プラスチックを積層した紡織用繊維、ガラス繊維及びその製品、発光ダイオード（LED）、電離放射線関連機器などの技術革新に基づく分類も行われました。（注3
HS2022の詳細については、こちらをご参照ください。
HSコードの正しい調べ方を理解する重要性と潜在的なリスク
輸出手続きにおいて、HSコードを調べることは、輸出品目分類を明確化する上で非常に重要です。なぜ、正しいHSコードが必要なのか、選択を誤った場合のリスクについて解説し、HSコードの判定の複雑さについても紹介します。
HSコードを正しく調べることの重要性
輸出時にHSコードを正しく判定することは、輸出品の品目を明確にする作業です。これにより、輸出品に対して正しい関税や消費税が課されます。
また、HSコードが異なる場合、輸入国における規制や禁止措置が変わることもあります。そのため、正確なHSコードの判定は、輸入時の規制違反やトラブルの回避に不可欠です。
例えば、米国への化粧品輸出は、現地の輸入規制に注意が必要です。米国の連邦食品・医薬品・化粧品法では、保湿剤やシャンプー、練り歯磨き粉や医薬品の効能を持つものも化粧品に含まれます。それぞれHSコードにより分類され、関税は品目により異なります。
正しいHSコードの確定に加えて、含まれる成分や使用法などに関する規制に適合するよう、商品情報を正確に把握することが求められます。（注4
さらに、HSコードの誤りにより、商品が相手先に届かない場合や返品された場合、輸出者側に損失が生じることもあるでしょう。したがって、正確にHSコードを確定することは、輸出業務において非常に重要と言えます。
HSコードを正確に確定するための課題
HSコードの確定が難しい理由は、いくつかあります。
まず、HSコードの数は非常に多く、構造が複雑で、知識と経験が必要です。HSコードは国際標準であるため、各国で異なる法律や制度に適応するための解釈が必要になり、解釈に関して継続的な勉強が欠かせません。
また、HSコードの確定には、経験や専門知識が関わるため、特定の個人に業務が依存しやすく、社内や部内で統一した管理が難しいことも課題です。
例えば、同じ商品でも担当者によって、誤って異なるHSコードが割り当てられることがあるでしょう。このような場合、輸入国の規制や禁止措置が異なるため、課税額の増減や商品の輸入禁止など、トラブルや法的な問題につながる可能性もあります。
さらに、HSコードに関する通則の解釈が困難であることも一因でしょう。通則は、商品の性質に基づいて分類を行うための指針になりますが、一般的な原則を定めているため、抽象的で曖昧な表現が多く使われています。
通則を参照しても、どのHSコードを選択すべきか不明瞭なことも多いはずです。そのため、製品の詳細な情報を提供し、輸入国側との協力が必須となります。
通則の解釈の詳細は、こちらの記事をご覧ください。
関連記事： 輸出品のHSコードとどのように付き合うか？- 後編
効率的なHSコードの調べ方と貿易業務のDX化について
効率的にHSコードを調べることは、ビジネスの円滑な進展につながります。スムーズな通関手続きの進行や関税の正確な計算、税制優遇の活用など、多くのメリットをもたらします。
しかし、従来の手作業では時間を要し、ヒューマンエラーも発生するでしょう。そこで、貿易業務のDX化の必要性が問われます。デジタルツールを導入してDX化を進めるメリットについて解説します。
DX化を推奨する理由
DX化とは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、ビジネスや業務プロセスのデジタル化を指します。
手作業や紙媒体を使った業務を、コンピュータやインターネットを活用して自動化し、作業の効率化、正確性の向上、コスト削減などが可能です。
HSコードを調べる業務のDX化を推奨する理由は、いくつかあります。
DX化により、ヒューマンエラーを防止し、効率的にHSコードを確定できます。また、機械学習技術の活用により、大量のデータをもとに正確なHSコードの選択も可能になるでしょう。これにより、誤ったHSコードによるトラブルや規制違反のリスクを低減し、輸出入業務の効率化が期待できます。
さらに、HSコードの改正内容の把握や変更点の反映が、迅速かつ正確に行えるため、法令遵守の面でのリスクを軽減することもできます。
ツールを導入する5つのメリット
HSコードを確定するためのツール導入には、以下の具体的なメリットがあります。
1.作業の効率化
HSコードの確定作業の効率化ができ、輸出入業務全体のスピードアップにつながります。
2.正確性の向上
ツールの導入により、属人化していた作業工程を視覚化することが可能になります。これにより、正確にHSコードを確定させることができます。
3.規制の変化へ柔軟に対応
HSコードは、随時改正されます。情報のアップデートや規制の変化に追従することは困難ですが、ツールの導入により、柔軟かつ正確な対応が可能です。
4.情報の共有
ツールの導入により、HSコードの調査結果や履歴など、必要な情報が容易に共有できます。社内や部内で情報共有が促され、チーム全体の効率化につながります。
5.コストの削減
手動でHSコードを調べる場合、高度な知識や経験を持つ専門従事者が必要ですが、ツールの導入により、作業時間の短縮や人員の削減が可能です。
トムソン・ロイターでは、HSコードを含む輸出入管理に関する幅広い課題解決の支援をしています。HSコードの確定手順から、貿易コンプライアンス確保まで一元化、またはDX化を検討されている方は「ONESOURCE Global Trade Classification」のデモを以下リンクからぜひお申込みください。
参考情報
注1：日本貿易振興機構（ジェトロ）世界各国の関税率（WorldTariff）
注2：税関「輸出入通関手続や税番・税率等に関するお問い合わせ」
注3：財務省関税局・税関 HS品目表の2022年改正（HS2022）の概要
注4：日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易・投資相談Q&A化粧品の現地輸入規則および留意点：米国向け輸出
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サプライチェーンネットワークの拡大や各国の規制強化にともない、国際貿易環境は年々複雑化しています。それに加え、社内の各部門や世界各地で商品分類が統一されていない手順で行われていると、製品分類の不整合や関税の過払い・不払い、コンプライアンス違反の原因になります。
分類データの収集・保存・管理をより集約的な形で行うことは大変重要です。また貿易コンプライアンスを確保できる分類作業自体を、時間をかけずに管理できる方法を見いだすことも、課題になっています。
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