長きにわたる世界的なパンデミックの影響に対応すると同時に、企業は多くの変化を強いられながら日常業務をこなしています。新たな調査では、企業の税務部門の半数がリソース不足を感じていることが明らかになりました。企業税務部門は、一連の税制改革、特定の税制、買収、政治や経済に関連する多数のマクロ変化に直面しており、全体的なリソースに大きな負担を感じています。
税務部門が今、取り組むべき課題とその対策については、トムソン・ロイター発行の『2021年版企業税務部門の現状』で詳しく解説されています。
適切なテクノロジーの導入による成果
興味深いことに、企業の税務部門でリソース不足に対するトップ戦略は、テクノロジーの導入です。実際、この調査によると、新しいテクノロジーに対応している税務部門の方が、そのリソースのレベルに満足している傾向にあることがわかりました。
テクノロジーが適切に活用されると、時間の節約につながり、その結果、コストが節約され、業務効率が向上します。これにより、税務部門は本来の価値を企業に示すことができます。
調査によると、テクノロジーの導入に成功した税務部門は、エラーのリスクの軽減、データの正確性の向上、レポート作成の改善も実現したことが報告されています。さらに、データの整理が容易になり、管理性が向上し、コンプライアンスが容易になりました。
多くの税務部門に不足しているもの
残念なことに、調査の回答によると、多くの税務部門にはテクノロジーを効果的に導入するための時間、予算、スキルが不足しており、こうしたメリットが実現されないことが非常に多いことも明らかになっています。既存の税務チーム内で最も不足しているのは、先進テクノロジーのスキルでした。現在の税務部門は、技術的なスキルを持つ人材に加えて、優れた税務担当者の確保も大きな課題となっています。
企業税務部門が既存のチームメンバーを適切に訓練するためのリソースが重要であることは、言うまでもありません。研修によって人材を育成できない場合や、適切なスキルの人材が見つからない場合は外部の税務技術者に依頼することが必要です。
税務業務のコスト測定から得られるもの
また調査回答によると、税務部門の多くが、将来の新たな税制や変更に対応する上で、テクノロジー、プロセス、人的資本に関して重大な課題に直面すると感じています。税務部門がパフォーマンスの測定に使用する基準は、コンプライアンス、期限の遵守、データの品質に重点を置いており、部門の効率性に関する測定基準はほとんどありません。
より多くの企業税務部門が、プロセスの合理化と自動化の影響を追跡することによって税務処理のコストを測定すれば、技術を使用した洗練されたアプローチの可能性を示すことができ、より多くのデータを提供することに繋がるでしょう。これにより、税務部門が社内での価値提案を明確に示し、新しいテクノロジーを活用するための追加的な予算確保を強く主張することができます。
2021年版企業税務部門の現状レポートは、トムソン・ロイターの調査員が2021年2月に企業税務部門および間接税の責任者に話を聞き、部門の目標と直面する課題を把握した上でまとめられたものです。これらの詳細な調査は、2021年3月に配布された調査員によるアンケートの作成に役立ちました。この調査には、米国、カナダ、英国、およびヨーロッパ本土から821件の質の高い回答が寄せられました。
