経済産業省は、2022年11月からの「公正な買収の在り方に関する研究会」での議論やパブリックコンサルテーション、パブリックコメント手続を踏まえ、2023年8月31日、「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表しました。
本指針は、特に近年、当初の買収提案を契機に第三者から対抗提案が提示されるケースや、買収防衛策に基づく対抗措置の発動とその差止めを巡る裁判例が増加していることを踏まえ、上場企業の買収を巡る当事者の行動規範を中心に、ベストプラクティスを示すことを目的としたものです。そのため、M&A実務担当者は、十分な内容理解はもちろん、今後の実務に与える影響も検討しておく必要があると考えられます。
これを受け、アンダーソン・毛利・友常法律事務所とトムソン・ロイターは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業パートナー弁護士 龍野滋幹氏を講師に迎え、共催セミナー「『企業買収における行動指針』を踏まえた今後のM＆A実務～M＆A実務担当者の理解のために～」を2023年12月20日に開催しました。
本稿は、その内容をもとにしたレポートです。
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- 本レポートは、2023年12月20日開催のセミナー内容を取りまとめたレポートです。
