2024年4月1日に施行される改正労働基準法施行規則(以下、労基則等改正)によって、「労働条件明示ルール」が大きく変更されることになりました。
これは、わが国で従業員を雇用する企業が等しく対応する必要があるものです。
また、同改正にあわせて、裁量労働制に関する改正も行われます。
こちらは、2024年4月1日以降も引き続き裁量労働制を継続適用する予定の企業には対応が求められます。
実務の現場に多大な影響を及ぼす労基則等改正を前に、今日、企業は様々な対応に追われていることと推察します。
そうした状況を受け、1月29日に開催したのが「中央経済社『ビジネス法務』 × トムソン・ロイター 2024年の人事労務の重要ポイントはこれだ！～2024年法令改正動向と実務への影響、2023年重要判例～」です。
同セミナーでは、第一芙蓉法律事務所 小鍛冶広道弁護士を講師に迎え、改正に関する実務解説や2024年以降に改正・施行が予定されている人事労務関係法令及び直近の人事労務関係重要判例についての詳細な解説が行われました。
本稿はその内容の中でも重要な部分を再編したレポートです。貴社の人事労務実務の一助になれば幸いです。
- 本資料は、企業の経営企画・法務・人事・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
- 法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方、個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはダウンロードをお控えください。
- 本レポートは、2024年1月29日開催のセミナー内容を取りまとめたレポートです。
