2024年も雇用・労働、環境・サステナビリティ、都市開発、入管法、ITなど幅広い分野で、新法と改正法が公布されました。本資料「令和6年（2024年）に公布された企業活動に影響する重要な法律」では、2024年公布された法律の中から、企業活動に影響を及ぼすと考えられる主なものをご紹介しています。
目次
(1)生物多様性増進活動促進法 ［新法］
(2)物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法
(3)プロバイダ責任制限法
(4)雇用保険法（令和6 年法律26 号関係: 雇用保険の適用拡大、リ・スキリング等）
(5)金融商品取引法・投資信託及び投資法人に関する法律
(6)水素社会推進法［新法］
(7)二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）［新法］
(8)都市緑地法・都市再生特別措置法
(9)再資源化事業等高度化法［新法］
(10)育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法
(11)産業競争力強化法
(12)雇用保険法（令和6 年法律47 号関係: 出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設等）
(13)建設業法・入札契約適正化法
(14)再生医療等安全性確保法律・臨床研究法
(15)公共工事の品質確保の促進に関する法律
(16)地球温暖化対策推進
(17)スマホソフトウェア競争促進法［新法］
(18)入管法・技能実習法
(19)食料供給困難事態対策法［新法］
(20)スマート農業技術活用促進法［新法］
(21)消費生活用製品安全法
その他の重要な改正
- 本資料は、企業の経営企画・法務・総務・管理部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
