日本企業にとって、法的な観点からビジネス上のリスクを評価することがこれまで以上に重要になっています。経営計画の策定や事業推進にあたって、国内における「経済安全保障推進法」とその関連法はもちろん、米国による半導体をはじめとする対中国規制や、これらの米国の政策に対して行われる中国による「反外国制裁法」等の対抗措置に関連する政策・法制度の内容を理解しなければ、いわゆる米中規制への「板挟み」リスクを把握できません。加えて、台湾に関する米中の法的・経済的な駆け引きが顕著になる今日、万一「台湾有事」が発生した場合を想定し、事前策を検討する際にも、地政学的なリスクのみならず、法的な視点からのリスク評価が必要です。誰しもが起こってほしくないと思っている有事でありますが、リスク評価を行わなくてよいということには残念ながらならないと考えられます。
このような背景を踏まえ、日本を取り巻く経済安全保障の最新動向を概観すると共に、米国と中国との間で多大な影響を受ける日本企業が、経済安全保障として行うべき具体的な実務対応として「2023年最新版 日米中における経済安全保障の動向と日本企業に求められる実務対応～経済安全保障に潜むリスクマネジメントの強化～」を取り纏めました。
本稿は、TMI総合法律事務所の3名の弁護士がインタビューにおいて解説した詳細な内容のうち、日本企業が留意すべきポイントをコンパクトにまとめたレポートです。
御社のコンプライアンス・ガバナンスの向上に役立てば幸いです。
なお、本稿における見解は講師を担当した弁護士らそれぞれの個人の見解であり、TMI総合法律事務所、その他のいかなる組織の見解を代表して述べるものではありません。また、本稿は、その利用者に対し法的アドバイスを提供するものではありません。したがって、TMI総合法律事務所及び講師の各弁護士は、本稿掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うものではありません。必ず個別の案件における検討は、弁護士等の関係する専門家の確認を経ていただくことをお願い申し上げます。
- 本資料は、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方、個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはダウンロードをお控えください。
