今日、企業が把握すべき条例の数は増加しており、地球温暖化対策条例や景観条例、火災予防条例や暴力団排除条例など多岐にわたります。
一方、条例違反に対する罰則は、「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる（地方自治法 第 14 条第 3 項）」とあり、法律に比べると「軽く感じられる」との意見もいまだ聞こえてきます。特に事業者としては、限られた業務リソースに鑑み、条例への対応より法律への対応を優先させる、との判断も一部にはあるようです。
しかし、近年では、何らかの違反の事実が公になった際に高まるレピュテーション・リスクが罰則以上の経営リスクに繋がりやすくなっているのは周知の通りです。つまり、事業者にとって、事業活動を行う地域の条例に対する関心を高め、対応を進めることが強く求められており、それが事業の持続可能性に資するのだという発想の転換が不可欠になっていると言えます。
そこで、本セミナーレポートでは、条例制定の実務に携わり、今春より関西学院大学法学部教授として着任された岡田博史氏をお招きして開催し たセミナー、「アフターコロナは地方の時代！？『自治立法について』」の内容を中心に、事業者の条例対応の勘所をご紹介します。
条例と法令との関係性や制定までの流れ、条例を把握することの重要性などを把握し、ぜひ貴社のコンプライア ンス強化にお役立てください。
- 本レポートは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方、個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはダウンロードをお控えください。
- 本レポートは、2022年4月14日開催のセミナー内容を取りまとめたレポートです。
