2021年3月23日13時～
米国では２０１８年の連邦最高裁判所によるウェイフェア判決により、非居住者が行う多くの取引が米国セールスタックスの課税範囲が広がり、欧州では２０２１年７月からワンストップショップ制度の適用範囲が拡大、越境ECの課税方法が変わります。
APACの国々では越境で行われる電気通信利用役務の課税制度が次々と導入されています。コロナ禍で越境ECが加速する中、日本企業がオフショアから行う商取引に海外で課税されるVAT／GST、セールスタックスの発生インシデントとその管理方法について解説します。
プログラム
はじめに
VAT/GST、セールスタックスの世界的環境の概観
企業の経済活動の変容とその課税制度の対応する改変
海外商流においてVAT/GST、セールスタックスが発生するインシデント
管理の必要性と管理事例
講演者
デロイト トーマツ税理士法人
間接税サービス部門長 パートナー
溝口史子氏
自治省（現在の総務省自治局）勤務を経て、2001年からドイツ大手税理士法人にてドイツ法人の税務を担当。法人税、付加価値税、移転価格税制、組織再編税制に関するアドバイスおよび企業買収時のタックスデューデリジェンスに従事。2005年ドイツ税理士登録。ロンドンスクールオブエコノミクス欧州社会政策学修士。東京大学法学部卒業。
2015年に帰国、海外の間接税と国際貿易自動化ツールを専門に扱う。
