トムソン・ロイターの最新版「グローバル トレード レポート」は、サプライチェーンの混乱から気候変動まで激動の時代において、国際貿易担当者が日々の業務にどのように対応しているのかを調査・分析しています。
半導体やコンピューターチップの不足から、エネルギー資源、コーヒー、粉ミルク、小麦、その他何百もの商品・製品に至る多くの問題がグローバル市場に驚くほど影響を与え、サプライチェーンが混乱するようになった今日、この混乱は我々の身近なものになっています。
さらに壊滅的な気候変動や政治的混乱が重なると、多国籍企業は影響を最小減に抑えるための戦略の考案に躍起にならざるを得ません。
トムソン・ロイターの第1回年次「グローバル・トレードレポート」は、このような状況に対処するために、今日のグローバルトレードの担当者への影響の要因について考察しています。このレポートでは、世界各国の200人以上のグローバル貿易の専門家を対象に、現在の貿易環境がビジネスにどのような影響を与えているか、具体的にどのような課題に直面しているか、また、これらの課題に対応するためにどのようにテクノロジーを利用しているかを調査しています。
調査への回答は、米国、欧州連合・英国、中南米、アジア太平洋地域の4地域に分かれており、調査回答者の半数以上がディレクタークラス以上の経営幹部です。
回答者の81%が、急速に変化する税関環境に対する解決策として、より高性能なグローバル・トレード・テクノロジーの導入あると回答しているほどです、テクノロジー導入はグローバル・トレード・マネージャーが直面するすべての問題に共通する要因の1つです。
これらのエグゼクティブは、国際貿易のどのような側面に最も関心を抱いているのでしょうか。上位に挙げられた回答は、以下の通りです。
・規制の変更
・新しい機関、規則、政策
・関税と制裁措置
・サプライチェーンの混乱
・急速な技術革新
・リスクマネジメント
・優秀な人材の必要性
「グローバル・トレード・レポート」のテーマ
各主要貿易地域の具体的なデータに加え、世界的な貿易に携わる多国籍企業が現在直面している3つの主要なテーマについて調査しています。
１．政治的な混乱とそれに伴うサプライチェーンの不確実性により、企業は既存のサプライチェーンの統合性と回復力、そして資源の利用可能性について細心の注意を払わなければならなくなっています。
2．政府も企業も、税務や貿易業務の合理化・簡素化のために、より高度なデジタルシステムやプロセスを導入しています。しかし、調査対象となった企業の半数以上が導入に遅れており、まだ追いつくために努力していると回答しています。
3．貿易管理の仕事はますます技術的に高度化し、多くの専門知識を必要とするため、企業は重要な役割を担い、国際的な貿易ビジネスで活躍できる人材を確保することが難しくなっています。
拡大する貿易テクノロジーの役割
テクノロジーは、グローバル貿易担当者が直面するすべての問題に共通する要因の1つです。実際、調査回答者の81%は、急速に変化する税関環境の解決策は、より優れたセキュリティを提供し、貿易コンプライアンスと税関業務を大幅に自動化し、企業のサプライチェーンの分析と最適化を支援するツールを含むより高性能なグローバルトレードシステムの導入にあると回答しています。
この調査により、グローバルトレードテクノロジーに投資する企業にとって現在最も優先度の高い項目は以下の通りであることがわかりました。
・サプライチェーンに対する可視性の向上
・取引、サプライヤー、顧客に対するデューデリジェンスの実施能力
・予測分析の活用
・ブロックチェーン技術をサプライチェーンに活用する
・データを利用して機会に対する洞察を生み出す能力
・トレードレーンの選択肢をシミュレーションし、パフォーマンスを最適化するためのモデリング機能および製品分類を自動化するための人工知能（AI）の活用
しかし、より高度なテクノロジーへの投資に対する願望とは裏腹に、適切な技術スキル、知識、経験を持ち、グローバルトレードの主要ポジションで活躍できる人材を見つけることは、業界全体の課題となりつつあります。
本レポートでは、企業が最も優秀な人材をどこで見つけているのか、より信頼できる人材を育成するために業界全体でどのような対策が可能か、あるいは取るべきかを含め拡大する能力格差とその対策について調査しています。
詳細は、トムソン・ロイター「グローバルトレードレポート２０２２」をこちらからダウンロードしてください
FTA管理に新ツール
FTA Analyzer誕生
複雑なFTAへの対応とビジネスチャンスの創出を強力にバックアップします
世界中の企業がサプライチェーンの多様化に取り組んでいますが、関税戦略の最適化や見直しに苦慮しています。RCEPのような新たなEPA/FTAが発効するたびに、関税の最適化はより複雑になり、コスト削減の機会を見極めることが困難になっています。
原産地規則には、膨大な品目について独自の認定規則や特例があり、輸入者は、EPA/FTAによる減税効果を享受するために原産地情報や証明についてサプライヤーやその他の第三者に頼らざるを得ません。関税率によっては、品目が特定の日付範囲内に輸入されることを必要とするなど、時間的な制約を組み込んでいる場合があります。その複雑さゆえに、企業はEPA/FTAの活用を十分にできていません。
企業は、複雑さやリスクを軽減し、コスト削減を実現するために、信頼性が高く自動化されたプロセスを導入する必要があります。
効果的な意思決定で、コンプライアンス向上とコスト削減を実現
ONESOURCE® FTA Analyzerは、最適化された意思決定・分析ツールで、お客様の取引データに基づき、どの調達国、取引経路、貿易協定が最も有利な費用対効果をもたらすかを詳細に示すレポートを提供します。
