昨年グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）においてIFRS財団評議員会は、持続可能性に関する情報開示のための国際基準を確立することを目的に国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を発足しました。
ISSBは、国際的に統一された、比較可能かつ信頼性の高いサステナビリティレポートのフレームワークの構築を推進しており、今後準拠すべき基準を示すことになります。金融市場における環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みを評価するデータが不足していたため、ISSBの設立は急務とされていました。今回提案されているサステナビリティ基準は、アジアおよびその他の地域におけるESGに対する明確な定義と一貫したアプローチをを示しています。また、この基準は、投資家、プロモーター、投資家がサステナビリティデータを評価する際にも有効に活用することができます。
IOSCO（証券監督者国際機構）は、規制当局や各国政府が新基準を導入する際の支援や、自国の法域で一貫した上場規則を制定するための法案作成に重要な役割を果たすと考えられます。COP26では、多くの大企業が持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいることが示されました。
ISSBは、国際会計基準審議会（IASB）と密接に連携し、持続可能性と財務報告を結びつけることを目指しています。
規制に対するアジア地域の貢献
香港証券先物取引委員会（SFC）の最高責任者であり、国際証券委員会組織（IOSCO）の現議長であるアシュリー・アドラー氏は、次のように述べています。
「この基準は欧米を含めた世界中のためのものですが、排出量が最も集中しているアジア地域の取り組みに大きく左右されます。」
「国際的に一貫した透明性の高いサステナビリティ情報開示基準の策定は、長期的な価値創造を重視するアジアの政府や規制当局にとって歓迎すべきことでしょう。新しいサステナビリティルールは、アジアの資本市場を強化し、投資家がよりよい意思決定を行えるような情報を提供することにつながります。」
アジア地域の規制当局は、自国の証券取引所と協力して、新しい基準が上場規則に組み込まれるのを監督する必要があります 。国内政府は、企業が基準を確実に採用するために、法律、規則、政策を改正する必要があるでしょう。
既に実施されているESG開示
アジアの多くの国では、持続可能な銀行業務やグリーン・ファイナンスの発展に向けた取り組みがすでに始まっています。証券取引所は、グリーン・ファイナンスを誘致するための施策を導入し、投資家に対するESG開示のルールを確立しています。中国と香港は、上場企業に対するESG規制を導入しており、シンガポール、オーストラリア、日本、マレーシアでは、投資家や株主に対するサステナビリティレポートやESG情報の開示を義務付ける様々なルールを導入しています。
経済協力開発機構（OECD）の最近の報告書によると、ESGの重要な要素を組み込んだプロが管理するポートフォリオの額は世界で17.5兆ドルを超え、機関投資家や個人投資家向けのESG関連のトレード投資商品の増加額は1兆ドルを超えています。この金額のうち、アジア太平洋地域に関連するものがどの程度あるのかは不明です。アジアの企業は、すでに気候変動関連の開示や一般的な持続可能性の開示を行っており、新しい持続可能性の基準を採用したり、既存のESGフレームワークを構築するのはそう難しいことではないでしょう。
備えあれば憂いなし
ISSBは、今年、第一回目のサステナビリティ基準を発表する予定です。企業は、それぞれの管轄区域の動向を注視し、将来のESG報告の中核となる新基準の迅速な導入に向けて、今から計画を立てる必要があります。
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