～2025年法令改正動向と実務への影響、2024年重要判例～
2025年の多くの法改正に対応するため、企業は準備を進めていますが、情報の多さから混乱も生じています。トムソン・ロイター株式会社と株式会社中央経済社ビジネス法務は、2025年2月20日にセミナーを開催し、2025年の法改正を中心に、その概要と留意すべき点を解説。さらに2024年の重要判例のうち企業法務が知っておくべき判例を4つ取り上げ、その解説およびエッセンスを概観しました。 本レポートはその内容をまとめたものです。
目次
- 主要な改正法令の施行時期の概要
- フリーランス新法について
- 金融商品取引法の改正
- 重要経済安保情報保護法
- 産業競争力強化法等の改正
- 育児介護休業法の改正
- 雇用保険法等改正法
Advice 労働関連の法改正について - 情報流通プラットフォーム対処法
- スマホソフトウェア競争促進法
- 企業法務分野の重要判例
職種限定の配置転換の有効性（最判令和 6 年 4 月 26 日）
株券発行前の株式譲渡の有効性（最判令和 6 年 4 月 19 日）
AI の「発明者」該当性（東京地判令和 6 年 5 月 16 日）
食べログ訴訟（東京高判令和 6 年 1 月 19 日）
- [トムソン・ロイターより ] 製品紹介：「変わり続ける法制度の追跡は自動化で効率 UP!」
