法務部門がテクノロジー導入のために独自のロードマップを作成する際、その準備として把握する必要がある事柄はどのようなものでしょうか?
法務部門のテクノロジー導入のロードマップは、単なる計画書ではなく、法務部門が企業のビジネスを支えていくなかで、テクノロジーへの投資をどのように戦略的に行い、企業の目標達成をサポートするのか説明するものでもあります。
法務部門はロードマップを作成する前に、テクノロジー投資が戦略的で目標達成につながるものかを確認するために、以下のような事柄を明らかにしていく必要があります。回答は個々の法務部門によって異なりますが、この問いと向き合うことで、新しいテクノロジーを導入する過程でコスト管理、業務効率の向上、法務チームの時間の使い方の最適化に役立つ最善の方法を明らかにし、改善することができるという利点があります。
すべてを網羅しているわけではありませんが、以下は、説得力があり、情報を提供し、導入のガイドとなるロードマップを作成するために必要な基本的な質問です。これら質問は開発チームによる調査に役立ち、実際に業務にあたる法務チームとの会話のきっかけとなるでしょう。
戦略的な質問
- 今後3~5年間の会社の戦略的優先事項は何か?
- 会社の優先事項をサポートするための法務部の戦略的優先事項は何か?
法務業務に関する質問
- 現在、どのメンバーがどのような仕事をしているか?
- 現在、どのようなワークフロープロセス(業務工程)があるか?
- どのようなワークフロー・プロセス(業務工程)を改善する必要があるか?
- 会社の既存のテクノロジーを使って部門のプロセスを最適化できるか?
- 法務部の既存のテクノロジーツールは、ワークフローを最適化するために活用できるか?
- 現在、法務部門が行っている作業のうち、セルフサービスや自動化されたシステムによって完結できるものは何か?
- 短期的にはどのような技術投資を検討すべきか?長期的には?
- 短期的にはどのようなリソース(予算や専門知識)が必要か?長期的には?
テクノロジー導入のロードマップを活用することの重要性については、NetApp社のConnie Brenton氏のIn Practiceインタビューをご覧ください。