この度発行した「トムソン・ロイター ソーシャル・インパクト2021～ESGレポート」では、当社のESG活動の各分野における目標の進捗状況について解説しています。
注目されるESGの重要性
トムソン・ロイターは、グローバルビジネスにおいて、また多くのステークホルダーにとって、環境・社会・ガバナンス（ESG）がますます重要な役割を担うようになっていることを踏まえ、「ソーシャル・インパクト2021～ESGレポート」を発行し、当社の主要なESG活動の概要と目標に対する進捗状況を示しました。
当社の取締役社長兼CEOであるスティーブ・ハスカーは、近年、企業基準が急速に進化していること、規制当局がESGを最重要課題としていること、そして従業員、顧客、サプライヤー、パートナーがより大きな関心を寄せていることを指摘しました。
「当社のビジネスにおいて、ESGは優先事項であり、取締役会でも定期的に議論されています。当社は社会の基盤をより強固なものにすることに注力している企業ですから、私共にとってこの急速に変化する課題は大変重要なものです」 ー トムソン・ロイターCEO スティーブ・ハスカー
ハスカーは、今年初めに発表した当社の企業目標であり行動指針「Inform the Way Forward」（進むべき道を示す）において、当社が専門性やサービスを提供する企業として果たすべき役割をどのように表現しているか、次のように説明します。「知識を広げ、勇気と誠実さをもって行動し、正義と真実と透明性を追求することが求められています」
2020年が激動の年であったとすれば、2021年は世界中の人々や地域社会への負担がさらに大きくなった年だったと、ハスカーは見ています。新型コロナウイルス感染症の大流行が続き、政府や組織への信頼が失われる中、気候変動や異常気象の影響に関するデータが現実に起きている事象を物語っているのです。
ダイバーシティ＆インクルージョン～多様性と包括性の深化～
2021年版レポートでは、トムソン・ロイターが、人種や民族に関する詳細なデータや、人材に関するデータを用いて、会社の多様性と包括性の取り組みに関する外部報告をどのように拡大したかを詳しく説明しています。これは、当社が管理職に女性や人種・民族的な多様性を持つ人材の割合を増やすことに引き続き注力し、透明性を向上させるという、当社のコミットメントを具現化した一例です。
トムソン・ロイターは、女性や人種・民族の多様な人材の管理職への登用に力を注いでおり、同レポートでも「同僚が自分らしく、生き生きと働き、尊敬され、キャリアアップできる環境を整えることは、インクルージョンと帰属意識を高める上で重要なことである」と述べています。
トムソン・ロイターのソーシャル・インパクト2021～ESGレポートの全文（英文）は、こちらからご覧いただけます。
本レポートでは、地域社会にプラスの影響を与えるための取り組み、持続可能な未来のためのビジョン作り、スマートテクノロジーを活用して法制度上の障壁に直面しているコミュニティに力を与えることによる司法への平等なアクセスの促進などの重点分野で達成した成果についても詳述しています。これらの課題の核には、信頼性の高い情報がある、とハスカーは述べています。「誠実な情報なくして、進歩はあり得ません。だからこそ、信頼性の高い情報が、私共が世界中のすべてのお客様に提供するすべての製品の根幹をなすのです。」
科学的根拠に基づく目標設定および報告
トムソン・ロイターは包括的なグローバルESG重要性評価を完了する過程にあり、「ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGPs）」と連携しています。さらに、当社は初めて、温室効果ガス（GHG）排出の絶対量を削減し、Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）のメンバーとして、SBTiに沿ったサプライヤーとの取引を優先させるという取決めに関する進捗を報告しました。トムソン・ロイターは、2050 年またはそれよりも早く、ネット・ゼロ・エミッションを達成することを目指し ています。
「当社のビジネスにおいて、ESGは優先事項であり、取締役会でも定期的に議論されています。当社は社会の基盤をより強固なものにすることに注力している企業ですから、私共にとってこの急速に変化する課題は大変重要なものです」と、ハスカーは語ります。
GHG排出量削減の進捗と成果
トムソン・ロイターは、スコープ1および2のGHG排出量の絶対量を2030年までに2018年の基準値から50％削減するという目標をすでに上回っています。これにより、当社の直接的および間接的な業務によるGHG排出量を93％以上削減することができ、これは年間約20,400台の乗用車を道路上から排除することに相当します。さらに、当社は調達プロセスを改善し、サステナビリティへのコミットメントを共有する多くのサプライヤーと協働することを続けており、当社のサプライヤーの4分の1以上（支出ベース）がScience Based Targetsに賛同しています。
当社は、2025年までに支出額ベースでサプライヤーの65％がScience Based Targetsに取り組むことを目標としています。
また、当社は国連グローバル・コンパクト（UNGC）の署名企業として、世界各地で人権、労働、環境、腐敗防止に関する責任ある事業活動を行うことを再確認していることもレポートで触れています。
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