越境ECの付加価値税等の各国状況と2023年に開始するインボイス方式への対応

度重なる緊急事態宣言をうけて、越境EC(クロスボーダーで行われる電気通信利用役務の提供および自社サイト、電子プラットフォームを利用した資産の販売)が隆盛を極めています。多くの企業が越境ECに活路を見出していますが、越境ECビジネスの開始直前に海外消費税の取り扱いに気が付くケースが多く、越境ECビジネスに関連する消費税、VAT/GST、セールスタックス等に関する情報が足りないと感じています。
今回はデロイト トーマツ税理士法人より溝口史子氏をお招きし、越境ECに関連する付加価値税等の課税制度を俯瞰し、日本企業の留意点を簡潔に解説いただきます。
後半では、日本の消費税制度での導入が残りわずか2年となったインボイス方式への対応を、欧州のインボイス方式に対応した実務経験を踏まえ解説いたします。

講演者

溝口史子氏

デロイト トーマツ税理士法人間接税サービス部門長 パートナー

自治省(現在の総務省自治局)勤務を経て、2001年からドイツ大手税理士法人にてドイツ法人の税務を担当。法人税、付加価値税、移転価格税制、組織再編税制に関するアドバイスおよび企業買収時のタックスデューデリジェンスに従事。2005年ドイツ税理士登録。ロンドンスクールオブエコノミクス欧州社会政策学修士。東京大学法学部卒業。2015年に帰国、海外の間接税と国際貿易自動化ツールを専門に扱う。

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