本レポートでは、多くの企業のコンプライアンス担当者が2023年に留意すべき、グローバルコンプライアンスの主要な懸念事項10項目を詳述しています。
2023年には、コンプライアンスに関する固有の問題が発生しその多くがコンプライアンス担当者を不安にさせています。現在の地政学的な情勢、環境問題、経済的な懸念、その他の条件によって、すべてのコンプライアンス担当者が今後1年間に負うべき責任が形作られてきています。
トムソン・ロイター・インスティテュートとトムソン・ロイター・レギュラトリー・インテリジェンスは、新しいレポート「2023年にコンプライアンス担当者が考慮すべき10大項目」を発行し、コンプライアンス担当者が直面している課題を取り上げ、これらの課題への対応が担当者の業務時間の大部分を占めていることを明らかにしています。
本レポートが示すように、今日のビジネスを行うためのコストにはビジネスが行われている国・地域のESG規制を遵守するコストまで含める必要があります。
このレポートにあるベスト10の責務では、2023年にコンプライアンス担当者が管理することが不可欠となる各懸念事項についての見識を示しています。
これらの懸念に遠く及ばないのが、アンチ・マネー・ローンダリングと金融犯罪をめぐる懸念です。2023年、コンプライアンス担当者が金融犯罪に注意を払う必要があります、それは規制当局が自らそうしているからです。実際、金融庁はこの分野でも厳しい取締りを行っており、ナットウエスト、HSBC、クレディ・スイスといった著名な金融サービス対する罰金を含め、2020年と2021年に英国だけで総額約4億7600万ポンドの罰金を科しています。
これらの懸念に加え、ロシアのウクライナに対する戦争や、世界中の金融機関がどのように制裁を適用し、実施し、監視する必要があるかというコンプライアンス上の懸念があります。さらに、デジタル資産や暗号通貨といった問題への懸念もあり、世界中のコンプライアンス担当者が眠れぬ夜を過ごしているのも不思議ではありません。
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