コロナ後の従業員のための職場とは

企業がコロナ後に従業員をオフィスに戻す際、コロナ禍が生産性、組織パフォーマンス、企業文化に与えた影響を考慮した上で、従業員にとっての新しい日常はどうあるべきなのでしょうか。

職場に復帰する従業員もいれば、テレワークのままの従業員も混在していることから、新しい日常は様々なものになりそうです。様々な新しい日常形式の中でもいくつかの共通要因があると考えられます。税務・法務両業界のリーダーや従業員は、アジャイルワーク、柔軟なリソース管理、プロジェクト管理、チームへの多様な要求が今後も続くと予想しています。

アジャイルな作業と柔軟性

コロナ禍でホワイトカラーの従業員が数週間リモートで働くことを余儀なくされた結果、仕事の仕方の柔軟性を求められました。以前はチームのリモートワークを良しとしていなかった管理職の中には、テレワークのプラス面とマイナス面両方を経験された方もいるでしょう。

法律イノベーションの専門家ルーシー・バスリは、それが法務業界全体のコラボレーションにどのような影響を与えるかを明らかにしました。

リモートチームによりこれまでにはない最高のコストパフォーマンスで最高のスキルを利用することができるようになります。ニッチなソリューションプロバイダーが素晴らしい機会を得ることになるでしょう。

Lucy Bassli 

チェックGCアイリーン・リュウは最近のコラムで、企業はテレワークからオフィスにスタッフを戻すためにはソーシャルディスタンスを保てるようにする必要があると指摘しています。雇用主はこのような状況下では柔軟に対応することが求められます。ある人はオープンフロアのプライバシーとリフレッシュメントの仕方を高く評価し、また外向的な人は挨拶や同僚とのつながりに関する新しい方法に適応するのに時間がかかるかもしれません。オフィスに戻る際に考慮する事項として、手袋とマスクを提供すべきかどうか、新型コロナに感染した従業員の経過観察をどのようにするのかなどが含まれます。

柔軟なリソース管理

経済に関する不確実性が高まり、主な小売業界ですでに起こっている状況と将来の解雇の可能性を考えると、企業は効率性と、必要に応じてより簡単にスケールアップおよびスケールダウンできることが重要になります。

企業クライアントは、法律を『ビジネスソリューション』というより広いカテゴリーに統合したグローバル化されたソリューションを求めるようになってきています。

David B. Wilkins and Maria Jose Esteban in an article from Harvard Law School.

プロジェクト管理への投資

税務・会計業界、法務業界ともに、バイサイド(企業法務・税務・会計部門)とセルサイド(税務・会計事務所・法律事務所)の双方で効率化やワークフローの効率を高める支援する役割が発達しました。

  • 企業法務部門内では、人材のアップグレードが最優先事項となっています。最新レポート「2020 State of Corporate Law Departments」レポートによると、部門の運営方法を変えるために、部門の能力を高め、能力を拡大するために異なる法的スキルを提供するために、部門はより多くの専門家を雇用しています。
  • 法務エグゼクティブ・インスティテュートのデルタ弁護士コンピテンシー・モデルによると、プロジェクト管理は弁護士のトップ10コンピテンシーとしてリストアップされています。
  • さらに、プロフェッショナルサービスは、プロジェクトマネジメント研究所が作成し、CPA会計研究所が引用した研究によると、今後10年間でプロジェクトマネージャーにとってトップの産業になると予測されています。

多様なチーム

多様性のあるチームは業務上および財務上のリターンを向上させ、収益の19%を増加させています。また、ミレニアル世代が労働力の中で2番目に多様性のある世代として参入し、台頭してきたことも、多様性のある雇用を促進する上で大きな力となっています。雇用者は通常、多様なアイデンティティやバックグラウンドを持つ専門家の雇用と維持を優先することが期待されています。実際、Indeedによると、2019年にはダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂)の役割の求人情報が23%増加しています。

コロナ禍から多くの変化がもたらされることは間違いありません。 これらの変化の多くは予測が困難ですが、雇用主は、職場の柔軟性、アジャイルなリソース管理、プロジェクト管理への投資、および多様なチーム要件がすべて、今後も新しい日常の労働力の一部として残る可能性が高いことを認識しておく必要があります。

この記事の著者は、トムソン・ロイターのエンタープライズ・コンテンツ担当ディレクター、ナタリー・ルニヨンです。 ナタリーの記事は、トムソン・ロイターの出版物であるリーガル・エグゼクティブ・インスティテュートに最初に掲載されました。

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