経済安全保障の最新動向と日本企業に求められる実務対応の道しるべ~欧米と中国との対立の先鋭化を踏まえて~

中国に警戒感を強める欧米各国政府によって特定の中国企業とのかかわりを規制する動きが日に日に大きくなってきており、外交・防衛分野における安全保障上の対立構造が「経済安全保障」の名のもとに経済分野にまで波及してきていることは、日本企業の皆様方も日々実感されているところかと思います。
本セミナーでは、米中・欧中のデカップリングの動きを見せる経済安全保障の国際的な潮流と日本の立場を概観した上で、主に米国及び中国それぞれの経済安全保障関係法令の体系・概要についてお話します。
さらに、これまで日本は自国の立ち位置について悩みを示しつつあったものの、本年6月のいわゆる「骨太の方針」で示されるに至った新たな経済安全保障関係法令の体系・概要など、中国との関係を見直す検討に入りつつある日本の政府・国会議員連盟の動きについても解説いたします。
そして、最後に、日本企業としてどのタイミングでどのような決断をすることが最善手なのか、今日本企業として絶対に回避すべき施策は何なのか、などについて、実務対応の道しるべとなるよう、講師同士がディスカッション方式にて検討して参ります。

プログラム: 2021年7月29日木曜日

第一部

最新の動向を踏まえた経済安全保障の国際的な潮流と日本の立場-最近の日本における各事例にも触れて-

第二部

1) 米国における経済安全保障関係法令及び欧州・豪における対中政策の動向
-EAR(輸出管理規則)/ITAR(国際武器取引規則)/OFAC規制(送金等の規制)/NDAA(国防権限法)/FIRRMA(投資審査規則)などに触れて-


2) 中国における経済安全保障関係法令
-輸出管理法、ブロッキングルール(外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する弁法)、外商投資安全審査弁法、国家情報法などに触れて-


3) 日本における経済安全保障関係法令
-外為法(含:外為法改正動向)、重要土地等調査法、国会議員連盟の動向などに触れて-

第三部

トムソン・ロイターが提供するソリューションについて(経済安全保障に関する各種サービスのご紹介)

第四部

国際的な潮流を踏まえた法務リスクと今後の対応策(ディスカッション)

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