ウェビナー: 贈収賄防止コンプライアンス体制の構築方法

贈収賄防止体制は万全ですか

国際的に事業を展開する日本企業にとって贈収賄防止のためのコンプライアンス体制の構築は不可欠と言っても過言ではありません。それは、望む望まないに関わらず、ほとんどのアジア各国、南米、アフリカの国地域では腐敗は事実として存在するからです。


しかし、欧米系の企業と比較し、十分な体制を構築している企業は少数派といえるでしょう。そこで、本講では、本年6月に改訂された米国司法省による「企業コンプライアンス制度評価ガイドライン」を中心に、その構築及び継続的改善の方法について、できる限り具体的に解説します。


また、米国FCPAのバイブルと言われる2012年発表の「FCPAリソースガイド」が本年7月に改訂されたので、その概要についても解説します。

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ウェビナープログラム

1.米国FCPAの基本
本年7月のFCPAリソースガイドの改訂の概要と日本企業への影響


2.企業コンプライアンス制度評価ガイドライン
(Evaluation of Corporate Compliance Program)の構成と導入
コンプライアンス制度の設計適切なリソース配分実効性の確保


3.コンプライアンス制度を持つ企業が陥ってきた落とし穴とその対策
企業文化と研修第三者管理接待・贈答・外国公務員の招聘

ウェビナー講師

弁護士・ニューヨーク州弁護士 西垣 建剛
弁護士法人GIT法律事務所 代表社員・パートナー

1998年 東京大学法学部卒業
2000年 東京弁護士会登録、ベーカー&マッケンジー法律事務所
      (当時、東京青山法律事務所)に入所
2004年 ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了
2005年 ニューヨーク州弁護士登録(ニューヨーク州弁護士会、アメリカ法曹協会)
2008年 ベーカー&マッケンジー法律事務所のパートナーに就任
2020年 弁護士法人GIT法律事務所を設立し代表社員・パートナーに就任

2000年から2020年まで国際的法律事務所であるベーカー&マッケンジー法律事務所に所属し、同事務所のパートナーを10年以上務める。国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、米国FCPA(the Foreign Corrupt Practices Act)のコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、米国FCPAに関して、多数のセミナーで講師を務める。その他、グローバル内部通報制度の構築、国際労働事件の解決、米国クラスアクション、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンスなどの法的助言も行う。他方、国際的企業買収、業務提携、合弁企業の設立においても、国内外の主要上場企業に対し法的サポートを提供している。

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