FTA

環太平洋パートナーシップにおける包括的かつ先進的な協定(CPTPP)の恩恵を最大限に得る方法

FTAソフトウェアは、企業が「環太平洋パートナーシップにおける包括的かつ先進的な協定」を最大限に活用し、数百万ドル単位で関税を節約することに役立ちます。

「環太平洋パートナーシップにおける包括的かつ先進的な協定」(CPTPP)が発効して18カ月余り。新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受け続けている世界において、あなたの企業は、おそらく過去20年間で最も変革的な自由貿易協定(FTA)であるCPTPPを効果的に活用して、サプライチェーンのレジリエンスとコスト効率性を高めているでしょうか。

CPTPPは、4大陸にまたがる11カ国が署名したFTAです。北米からカナダとメキシコ、南米からチリとペルー、さらに日本、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール(アジア)、オーストラリア、ニュージーランドが加盟しています。

これらの加盟国を合わせると、GDPは10兆米ドルを超え、世界の商品貿易の約13.5%を占めます。

CPTPPの利点

CPTPPが発効した2018年12月30日、この協定は発効した加盟国の企業に直ちに恩恵をもたらし始めました。関税は初日から下がり、30~40%からほぼゼロになりました。サービスと投資に関するすべての条項が発効し、160のセクターへの投資が加盟国のすべての企業に対して開かれました。同様に、知的財産の保護に関する協定の規則も即時発効しました。

関税引き下げ以外のCPTPPの主な特徴は、原産地規則(ROO)の作成方法にあります。従来のFTAは、産品に関税上の特恵待遇を与える前に、通常40~50%の地域的付加価値(RVC)を設定します。しかしこれは、石油化学製品など世界的に取引されているコモディティをベースとした製品では問題となります。価格の変動でRVCの計算が狂いやすいのです。

CPTPPのROOはこれよりも柔軟で、RVCだけに固執するのではなく、複数の方法を取り入れています。これには関税分類の変更(CTC)が含まれます。これは、原材料と完成品を異なる関税項目と加工工程基準で分類するというものです(化学薬品に有用です)。これにより、為替レートや商品価格の変動によって引き起こされる歪みを回避できます。

サービスに関しては、FTAはサービスに対する 「ネガティブリスト」 アプローチをとっています。つまり、このリストに含まれるサービスを除き、すべてのサービスがすべての加盟国のすべての企業に自動的に開放されるのです。

CPTPPのもう1つの重要な特徴は、原産地の自己証明、貿易円滑化のための具体的な規定、速達便と生鮮品の期限を含むことです。3年間変わらない関税分類とROOに関する事前教示制度もまた、重要な貿易円滑化の手段です。

課題

FTA交渉担当者は、その実施において生じうる様々な曖昧さについて考え抜き、答えを出そうとしてきましたが、そのためにCPTPPは信じられないほど複雑になりました。協定の本体だけで600ページ以上あります。また、商品、サービス、投資、政府調達、ビジネスモビリティなどに関する国別の付則が数千ページに及び、加えて二国間書簡も数十通あります。

例えば、ROOの公平性を確保するために、CPTPPには製品ごとにROOがあり、すべてのタリフラインに、それに対応する原産地規則があります。いくつかの製品では、RVC、CTC、または加工工程基準からの複数のROOがあります。繊維製品は、独自のROO規則とともに別の章に記載されています。

こうした複雑さのため、手作業のプロセスを用いる企業は、関連する多様なタスクを実行できず、FTAから十分な恩恵を受けることができません。これには、傾向分析、シナリオ立案、サプライヤ管理、最終実行などがあります。

トムソン・ロイターが実施した最近の調査によると、回答企業の3分の2以上がFTAを効果的に活用していません。複雑すぎて遵守できないためです。その過程で、これらの企業は何百万ドル以上の関税を必要以上に支払っていました。

企業は、CPTPPのような画期的なFTAを最大限に活用するために、グローバル貿易管理を自動化する必要があります。

グローバル貿易管理

グローバル貿易管理(GTM)システムはクラウドベースのソフトウェアツールであり、FTAに適用される様々な規則や規制に準拠するコンテンツのリポジトリを利用します。企業によるシナリオ策定プロセスの簡素化、複数の選択肢の分析、コスト効率に優れた最適なサプライチェーンのルートの確立に役立ちます。ROOを決定するための様々な方法を認めるCPTPPのような協定の場合、こうしたシステムは、非常に複雑な部品表の構成を統一し、従うべき最良のROOの方法論にたどり着くことに役立ちます。

またGTMソフトウェアは、ワークフローの合理化、手作業に伴うリスクの除去、コンプライアンスリスクの低減にも役立ちます。CPTPPのように自己認証が可能なFTAでの使用には理想的です。なぜなら、誤りのない申告書を自動的に自己認証し、それによって罰金を科される恐れを軽減すると同時に、将来の優先的請求のために監査証跡を作成できるからです。

このようなソフトウェアは、貿易コンプライアンスのワークフローを合理化し、手作業をなくし、最新の規制変更を確実に遵守することにより、FTAのガイドラインを遵守する際のリスクをさらに低減します。

GTMソフトウェアは、企業がCPTPPのようなFTAの恩恵を最大限に享受できるようにし、手作業のプロセスを使用する企業よりも低い関税で済むようにすることで、直ちに投資収益(RoI)を生み出すだけでなく、競争優位性ももたらします。スマートGTMソリューションは、貿易チームの効率性を10~15%向上でき、それがRoIのもう1つの源泉となります。最後に、監査の面でメリットがあるとともに、サプライヤーやブローカーとの業務効率も向上します。

アジア太平洋地域の企業にとって、CPTPPはゲームチェンジャーです。ただし、スマートGTMソフトウェアシステムに投資して初めて、その様々な特徴を最大限に生かすことができるのです。

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